おはようございます。今日の天気は曇り、お日さまがなく寒い。明日は雨が降るそうです。秋深しです。

厚生労働省が１１月４日に発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、民間企業などで働くパートや派遣といった非正社員が労働者に占める割合が初めて４割に達しました。

高齢者が定年を迎えて正社員が減るなかで、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになりました。

昨年１０月１日時点の状況について、全国の官公営を含む事業所約１万７千か所と、そこで働く労働者約５万３千人に尋ねました。具体的には、従業員５人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わりました。

労働者に占める非正社員の割合は４０．０％で、民間のみの調査だった前回は３８．７％でした。ただし出向社員を正社員以外、に位置付けているため、総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なります。

年齢別に５歳刻みで集計すると、働き盛りの３０～５４歳のすべての層で、非正社員の比率が前回調査を上回り、４５～５４歳で３５％を超えました。１５～２９歳はいずれも非正社員の比率が前回調査を下回りました。

非正社員を雇う理由（複数回答）として一番多く上がったのが賃金の節約で３８．８％で、仕事の繁閑に対応などが続きました。また、パートや派遣で働く理由（複数回答）は、自分の都合のよい時間に働けるが３７．９％で最多でした。正社員に変わりたいとの希望は５ポイント増え３０．７％となりました。

多くの新聞やニュースで報道されていましたが、非正規の割合が高止まりしているようです。一方で、これを好都合ととらえて働く人もいるようです。若い方の非正規割合が減っているのはいいですが、正社員になりたい人がなれない現実もあるようです。