雇用契約書と労働条件通知書

おはようございます。日中は、晴れていればまだ暖かいのですが、朝晩はめっきり涼しくというか、寒くなっています。今日、盛岡に行ってきたのですが、岩手山のてっぺんは白くなっていました。

さて、キャリアアップ助成金に限らずですが、人を雇う場合には、雇用契約書を交わすことが必要です。つまり、会社側と労働者の間の労働に関する取り決めを、書類にしたものです。

これは会社にとっても、労働者にとっても有益だろうと思います。仕事での約束ごとを書類を残すわけですから、のちのち問題が起こっても、スムーズに対応することが可能となります。それだけ重要な書類と言えそうです。

これと似たようなものとして、労働条件通知書というものがあります。記載されている内容はほぼ同じなのですが、やはり違いはあります。雇用契約書は、会社と労働者両方の署名(記名、押印)が必要となります。労働条件通知書は、会社側の署名(記名、押印)のみです。

誤解を恐れずに言うと、労働条件通知書は、あなたの労働条件はこうなります、という書類、それこそ通知書です。雇用契約書は、会社と労働者が、労働条件はこうしましょう、という書類、つまり契約書です。

どちらがいいかと言えば、雇用契約書がいいと言えそうです。労働条件通知書で通知されても、後で何かトラブルにならないとも限りませんが、雇用契約書であれば、両者が合意した、ということになるからです。なお、法律的には、雇用契約書でも労働条件通知書でも、明示すれば、どちらでも問題ありません。

雇用契約書でも、労働条件通知書でも、記載しておくべき事項があります。それは、①契約期間、②就業場所、③業務内容、④始業と終業の時刻、⑤休憩時間、⑥交替制について、⑦休日、⑧有給休暇、⑨賃金、⑩退職についてです。

雇用契約を結ぶのは、なにも正社員だけではありません。パートさんやアルバイトでも結ぶ必要があります。その場合、上の10項目に加えて、⑪昇給の有無、⑫退職手当の有無、も記載する必要があります。


キャリアアップ助成金の転換規定例

おはようございます。冷たい雨が降っています。台風が明日、最接近するようです。それにしても、今年は雨が多い。農家さんは大変だ。

キャリアアップ助成金のパート用就業規則に、転換規定を定める必要があります。この規定により正社員にする、と決めておき、この就業規則によりパートさんを正社員にした根拠とするのです。

厚生労働省が出しているリーフレットの規定例には、「転換時期は、毎年原則4月1日とする」とあります。これをそのままパクって規定してしまうと、不都合なことが起こり得ます。会社としては、正社員にしたいときに正社員にできない可能性があるのです。

原則4月1日なのですから、特段の理由がないと、4月1日以外に、正社員にできないことになります。もちろん、助成金のことを気にしないのであればいいのですが。

4月1日以外に正社員にして、助成金を受給しようとするなら、特段の理由を説明する必要がありそうです。

会社とすれば、そのような面倒なことは避け、したいときに正社員にしたいものです。それなら、就業規則の規定を、「転換時期は、随時とする」としておいた方が、融通が利き、いつでも正社員にできます。

正社員用の就業規則と、パート用の就業規則が分かれている会社では、パート用の就業規則に、正社員転換条項を定めておく必要があります。

正社員に転換したいとの希望を出したり、面接試験を受けたりする時点において、身分はパートさんですから、そのときに適用されるパート用就業規則に、正社員転換規定が定められている必要があるのです。


パートさんのタイムカード、賃金台帳

おはようございます。朝晩は、寒くなり、すでにファンヒーター使用開始です。皆さまも体調にはお気を付けください。

キャリアアップ助成金の正社員化コースのパートさんのタイムカード、賃金台帳についてです。パートさんを雇い始めたら、出退勤管理のため、タイムカードを使用している会社も多いかと思います。

出退勤管理をしていないと、助成金受給の要件を満たさなくなりますので、確実に行う必要があります。タイムカードがない会社の場合、例えば、手書きの管理でも大丈夫です。パートさんとしての雇用期間が6か月以上必要ですから、タイムカードも少なくても6か月分必要になります。

さらに、6か月分以上の賃金台帳も必要です。賃金台帳とは、労働者の賃金額やその計算の基礎となる事項などを記載した書類です。タイムカードや雇用契約書などを基に、正しく給料が支払われていることを確認されます。

賃金台帳がない会社の場合、作成する必要があります。そもそも賃金台帳は、会社が備えておくべき書類ですので、助成金を受ける、受けないにかかわらず、労働者全員分を作成しましょう。

賃金台帳には、氏名、性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、時間外労働・休日労働・深夜労働時間数、賃金の種類(基本給や諸手当)ごとの金額、控除した場合はその額を記載することになります。

労働日数や労働時間数、時間外労働の時間数などは、タイムカードから読み取って記載します。基本給や諸手当ごとの金額は、雇用契約書などを基にして計算されます。

このタイムカード(出勤簿)と賃金台帳は、会社が備えておくべき書類ですので、これがないと、普通に管理すべきことをしていないとみられるため?、かどうかはわかりませんが、助成金は受給できなくなります(提出資料の一つとして規定されています)。