父の3割、妻の産後「希望しても休めず」

おはようございます。天気も時々日が差し、過ごしやすい気温です。少しのんびりした土曜日です。

働く父親の約3割は、妻の出産から2か月以内に公休以外の休みをとりたいのに、半日も休んでいないことが内閣府の調査でわかりました。仕事の都合などが原因で、内閣府はこうした働き方が少子化の一因とみて、「長時間労働の是正などの改革を進めることが重要」としています。

6月16日閣議決定された今年版の「少子化社会対策白書」に盛り込まれました。調査は昨年9月末に実施しました。全国の20~59歳で、子供と同居している働く男性のうち、2015年に子供が生まれた人を業種に偏りがないよう選び、1118人を対象にネットで調べました。

29.1%は妻の出産後2か月以内に、半日以上の休みを希望してもとらなかった。理由は複数回答で「業務が繁忙で休むことが難しかった」が30.1%で最多でした。「休暇をとりずらい職場」が26.6%と続きました。「同僚に迷惑がかかるという後ろめたさがあった」も14.5%ありました。「定時退社などで対応できた」は22.1%でした。

休みをとれたのは55.9%でした。休み方としては、複数の制度を活用するケースもあって割合は出していないが、勤務先の制度である有給休暇と配偶者出産休暇を使うケースが多かったようです。ほかには代休、育児休業などがありました。残りの15.0%は休みを希望せず、とりませんでした。

私の考えとは違ってきているようです。今は仕事より子供、妻、家庭なんですね。そしてそれが当たり前なんですね。


女性社長は企業全体の7.69%

おはようございます。早いもので、もう6月です。ここ最近は涼しい日が続いております、湿度も高い気がします。

帝国データバンクが5月30日に発表した、全国の女性社長に関する分析調査結果によると、2017年4月末時点の女性社長は企業全体の7.69%で、10年前(2007年)との比較で1.45ポイント、前年(2016年)との比較で0.09ポイント上昇となり、緩やかな増加傾向です。業種別では「保育所」が44.7%でトップでした。

企業が本社を置く都道府県別では、「青森県」が10.33%を占め最も高く、以下「沖縄県」の10.32%、「徳島県」の10.19%が続き、この3県で女性社長比率が1割を超えました。

岩手県は8.38%で、全国平均より高く、東北では2番目に高い結果でした。東北で全国平均を上回っていたのは、この2県だけでした。

「中国」「四国」の両地域では、すべての県で全国(7.69%)を上回るなど、総じて近畿以西で女性社長比率が高い結果でした。

最も比率が低かったのは「岐阜県」の5.09%で、次いで「長野県」(5.71%)、「滋賀県」(5.78%)、「愛知県」(5.96%)と、この4県で女性社長比率が5%台にとどまりました。

業種別では、「不動産業」の女性社長比率が16.43%で最高となり、以下「小売業」(10.30%)、「サービス業」(10.21%)と続きました。「建設業」は4.69%と最も低く、全業種(7.69%)を3.00ポイント下回りました。

女性社長比率が高い業種細分類別の上位業種をみると、子育てや介護、美容や教育といった生活に根差した分野で女性社長比率が高く、なかでも「保育所」は44.70%を占め突出しており、以下「化粧品小売」の36.52%、「美容業」の34.26%と続きました。

就任経緯別に女性社長をみると、「創業者」が41.5%を占め最高となりました。以下「同族継承」が38.5%、「内部昇格」が11.6%でこれに続きました。

平均年齢をみると、「創業者」全体の58.6歳に対し、新たに創業した新任女性社長は47.3歳と11.3歳下回りました。他方、「同族継承」で新たに就任した女性社長は56.4歳と、新任女性社長全体の平均年齢(54.3歳)を上回りました。高齢化や後継者不足を背景に、夫の体調不良や死亡をきっかけとして事業を継承する女性社長が増えていることが要因と考えられます。

近江の、岐阜県や滋賀県の女性社長比率が低いというのは意外でした。


3月の「人手不足」関連倒産

おはようございます。こちらも桜が咲き始めました。まだ1~2分咲き程度でしょうか。つぼみがピンクになってきています。

日本政策金融公庫がまとめた中小零細の飲食業や理容業、ホテル・旅館業などの生活関連サービス業の雇用動向調査では、1年前より従業員が確保しにくくなったと回答した企業が、前回調査より2ポイント高い36.1%にのぼりました。

また、従業員が不足しているとの回答も5.8ポイント高い38.8%に達しました。いずれの回答も過去最高で、最近の中小企業の人手不足感の高まりを物語っています。企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足が解消されていません。

2017年3月の「人手不足」関連倒産は29件(前年同月28件)でした。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が22件、「求人難」型が5件、「従業員退職」型が2件でした。

事業承継問題が深刻さを増していることを背景に「後継者難」が圧倒的ですが、景気の緩やかな回復の動きに合わせて人手不足感が高まっているなかで「求人難」型の推移が注目されます。

2016年度(2016年4月~2017年3月)の「人手不足」関連倒産は310件(前年度比3.4%減、前年度321件)でした。

内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が268件(前年度287件)、「求人難」型が24件(同19件)、「従業員退職」型が18件(同15件)でした。

また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、2016年度は18件(前年度25件)でした。

求人難や従業員退職で営業の機会損失そして倒産するのですね。厳しいですが淘汰されますね、自分も含めてです。