おはようございます。もうすっかり秋です。十五夜は曇りで見ることができませんでしたが、昨晩はきれいな月を見ることができました。十五夜の月は満月ではないのだそうで、今夜が満月とか。今夜も月を見ようかしら。

さて、国立社会保障・人口問題研究所は９月１５日、「第１５回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」結果概要を公表しました。夫婦の完結出生児数（最終的な出生子ども数の平均値）は前回調査に引き続き２人を下回り、１．９４人でした。第１子出産前後の妻の就業継続率はこれまで４割前後で推移してきましたが、２０１０～１４年では５３．１％へと上昇しました。

結婚という選択について、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は男性８５．７％（前回８６．３％）、女性８９．３％（同８９．４％）で、依然として高い水準にあります。結婚への障壁としては「結婚資金」が最多となっています（男性４３．３％、女性４１．９％）。

異性の交際相手をもたない未婚者は引き続き増加し、男性６９．８％（前回６１．４％）、女性５９．１％（同４９．５％）となりました。

夫婦の平均出会い年齢は、夫２６．３歳、妻２４．８歳で、ともに上昇（前回夫２５．６歳、妻２４．３歳）しました。平均交際期間も４．３年と伸長が続き、晩婚化が進行しています。

夫婦の完結出生児数（最終的な出生子ども数の平均値）は、前回調査に続き２人を下回りました（前回１．９６→１．９４人）。半数を超える夫婦が２人の子どもを産んでいる一方で（５４．１％）、子ども１人の夫婦が増加しています（前回１５．９→１８．６％）。

子育ての状況について、子どもの追加予定がある夫婦でも５２．９％の妻が就業しています。追加予定がない夫婦では、末子が０～２歳のとき４７．６％、３～５歳になると６１．４％の妻が就業しています。

第１子出産前後の妻の就業継続率はこれまで４割前後で推移してきましたが、２０１０～１４年では５３．１％へ上昇しました。

夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数はいずれも低下し、過去最手となりました（理想子ども数前回２．４２→２．３２人、予定子ども数同２．０７→２．０１人）。夫婦の予定子ども数が、理想子ども数を下回る理由として最も多いのは、依然として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（５６．３％）、次いで「高年齢で産むのはいやだから」（３９．８％）となっています。

いろいろな問題を無視して言えば、やはりある程度の収入がないと何をするにしても厳しいと思います。

おはようございます。台風一過もあり、すごくいい天気です。すっかり秋です。今年の秋は仕事の秋、少しだけ収穫の秋、にしようと思います。

日本能率協会が９月６日発表した、「第７回ビジネスパーソン１０００人調査（女性活躍推進編）」によると、現在の職場で女性活躍が進んでいると回答した人は５割でした。内訳として、「進んでいる」が１１．７％、「どちらかというと進んでいる」が３８．９％でした。

性別で見ると、進んでいると回答した人（進んでいる、どちらかというと進んでいるの計）は、男性４５．３％、女性５７．２％と１１．９ポイントの差があり、女性が男性より女性活躍推進を実感していることがわかりました。

職場の女性活躍が今より進むべきか聞いたところ、全体では「進むべき」が１７．８％、「どちらかというと進むべき」が４８．８％となり、女性活躍推進を前向きに考えている人は６６．６％でした。

年代別で見ると、前向きな人は２０代６９．２％、３０代６３．３％、４０代６２．７％、５０代６６．３％、６０代７６．６％と、３０代、４０代は他の年代に比べやや消極的な結果となりました。

女性活躍が進んでいると回答した人（進んでいる、どちらかというと進んでいるの計/５０６人）と、進んでいないと回答した人（進んでいない、どちらかというと進んでいないの計/４９４人）を比較したことろ、職場がビジネスで成果を上げていると回答した割合は、「進んでいる」が７３．７％、「進んでいない」が５０．０％となり、２３．７ポイントの差がありました。

女性の活躍の推進に必要なことを聞いたところ、全体では、１位女性社員の意識改革（２１．７％）、２位女性社員に向けた育児・介護両立支援制度（２１．２％）、３位女性管理職登用制度（１９．６％）でした。

育児経験のある人３５１人（男性：２０９人、女性：１４２人）に育児をしながら仕事をする上での悩みを聞いたところ、男女とも１位「就業時間に制約がでる」、２位「同僚・部下に迷惑がかかる」、３位「仕事以外のつきあい（飲み会など）ができないとなりました。

一方、「悩みはない」と回答した人は、女性２５．４％に比べ、男性４４．０％にのぼり、男女の意識ギャップが目立ちました。

悩みはない、について。意識・無意識にかかわらず、任せている、頼っているのですかね。わたくし的には、反省ですね。

おはようございます。リオオリンピックも終盤戦ですが、日本の活躍は素晴らしいですね。皆さんにアッパレですね。

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン　人事のミカタ」上でサイトを利用している企業を対象に「育児休業」についてアンケート調査を行い、２３３社から回答を得ました。

育児休業について、女性の取得実績があると回答した企業は８４％と２０１３年に実施した同調査（８１％）に比べ３ポイント増加、男性でも１５％と前回調査（１３％）より２ポイント増加という結果になりました。

企業規模別に育児休業の取得実績を見ると、女性は１００名以下で７７％、１０１名以上では９０％以上と企業規模問わず浸透してきていることがわかります。男性については１～１００名の企業は７％、５０１名以上の企業では３５％という結果でした。

育児休業を取得させる上での課題については、７３％の企業が「休業する社員の代替要員の確保とコスト」を挙げています。特に最低限の人数で業務を行っている中小企業の場合、「代替要員を確保しても復職後に余剰人員の配置などが難しい」、「不人気業種なので、そもそも人が集まらない上に採用・雇用コストがかかる」などの声が散見されました。

育児休業を取得した社員が復職しやすいような措置をとっているか伺ったところ、約半数の企業が措置をとっていると回答しました。従業員数５０１名以上の企業では約７割の企業が何かしらの措置を講じているようです。

具体的に行っている措置については、約６割の企業が「休業前に相談」（５８％）、「復職前に面談」（６２％）を実施と回答しています。また、企業規模別で見ると、従業員数５０１名以上の企業では、「休業中に在宅での教育研修を実施」（２０％）と回答した割合が他の企業規模群よりも高くなっています。

職場環境向上と人員確保の対策が求められているようです。育休復帰支援助成金の要件と合致していると感じました。