おはようございます。まだ８月だというのに、この涼しさはなんでしょう。半月前の暑さはどこへ行ったのでしょうか。

日本商工会議所はこのほど、人手不足への対応に関する調査結果を取りまとめました。毎年６月に、最低賃金引き上げの影響に関する調査を行っており、今年度は、人手不足についての影響を把握するために、全国２６２５事業所にヒアリングを行いました。

人員の過不足状況については、全体の半数以上の企業で不足していると回答しています。業種別にみると、介護・看護、運輸業、建設業で人手不足感が強く、また不足していると回答した企業のうち、求める人材について調査したところ、一定のキャリアを積んだミドル人材が、全ての業種について最も高い結果となりました。一方で、管理職経験者等のシニア人材は、低い割合でした。

女性については、活躍推進について活動を実施している、または検討している企業は６割を超えており、女性の活躍推進について対応を講じています。実施している取り組みは、出産・育児に対応した制度の変更、女性社員の採用数向上、管理職への積極的な登用などとなっています。

高齢でも働ける仕組みの構築は、７割を超える企業で、６５歳以降まで働けると回答しています。勤務できる（７１．３％）と検討中（１８．４％）の合計は約９割となり、勤務できないと回答した割合は９％でした。

６５歳以降まで勤務できない理由としては、本人の体力的な面で難しい（５０．８％）が半数を超え最多となりました。また、若い年齢層の採用の阻害になる、も約５割となりました。反面、生産性が低下する（２６．３％）といった、本人の能力等による理由も一定数あがりました。

労働生産性向上に向けた取り組みについて、半数以上（５３．９％）が取り組みを実施している結果となりました。付加価値向上に向けて取り組んでいる内容として、取引(販売）価格の維持・向上、既存市場での顧客数の増加が高い割合となり、現状の取引形態を生かした付加価値向上への取り組みが多い結果となりました。

効率化の観点からは、人員配置の見直し・長時間労働の抑制、業務改善・オペレーションの見直しによる合理化・コスト削減が５割を超える結果となりました。

今はどの業種も人手不足状態です。労働条件を上げて求人しても、なかなか人員を確保できていない状況です。経営上は、更なる生産性向上・コスト削減の推進が不可欠ですね。