遅ればせながら、明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。

経団連、日本商工会議所、経済同友会のトップは１月５日、東京都内で年頭記者会見を開きました。経団連会長が「企業の賃上げと設備投資の拡大がかぎとなる」と強調するなど、３氏は日本経済の再生に向け、各企業が積極的な経営を行うべきだとの認識を表明しました。名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円の目標を掲げる安倍政権の経済政策に協力する考えを示しました。

３氏は、今月下旬に始まる春闘を前にＧＤＰの過半を占める個人消費の拡大のためには賃上げが重要と指摘しました。経団連会長は「デフレ脱却は２０１６年中に確実に実現する」と述べたうえで、各企業が積極的に賃上げや設備投資に取り組むべきだと強調しました。

日商会頭は、円安効果で収益が拡大した大手輸出関連企業が賃上げを決断することに期待感を表明しました。ただ「輸出をせず、海外に工場もない中小企業の賃上げは、大半が人手不足解消のための防衛的なもの」と語り、円安効果が中小企業に波及するよう大企業が設備投資などを通じ、国内の経済活性化に努めるべきだとの考えを示しました。

年明けから日経平均株価が続落したことについて、経団連会長、日商会頭両氏は中国経済の減速懸念や、中東情勢の緊迫化など海外要因との見方を示しました。その上で、経団連会長は「日本の企業業績は依然好調だ」と述べました。

安倍政権の経済政策に関し、同友会代表幹事は「消費税への軽減税率導入や法人実効税率の２０％台実現に比べ、労働法制への取り組みが遅い」と不満を表明しました。不当解雇を金銭補償で解決できる制度などの早期導入を求めました。

いなかの暮らしを見ていると、額なのか率なのかはありますが、賃金の引き上げについては賛成です。中小企業の経営者は大変ですが、地域発展の一つの要素ですね。