おはようございます。今日から４月、事業年度の開始です。新たな気持ちで、頑張ります。

さて、４月から多くの助成金が改正されるようです。３月に案が出され、意見を求め、その意見を踏まえて案の修正の有無が審議されたようです。結局、修正はなく、３月３１日に命令等が公布されました。

キャリアアップ助成金の改正の内容ですが、一つは、生産性要件というものが、割増助成の要件として設定されました。もう一つは、処遇改善コースが細分化されるとともに２つのコースが新設されました。

生産性とは、営業利益＋人件費+減価償却費＋動産・不動産賃貸料+租税公課を、雇用保険被保険者数で割ったもの、と定義されています。

直近の会計年度における生産性が、３年前に比べて６％以上伸びていれば、生産性要件を満たしている、としています。これは、割増要件なので、満たしていなくても大丈夫です。加算されないということです。

中小企業の場合における正社員化コースについて説明すると、今までは、有期契約労働者を正社員にすると１人当たり６０万円が支給されていました。４月からは５７万円です。割増の要件である生産性要件を満たせば、これに１５万円がプラスされて７２万円となります。

次に人材育成コースについてです。こちらも割増として、生産性の要件が設けられました。ＯＦＦ－ＪＴの賃金助成とＯＪＴの実施助成について、今までは１時間当たり８００円が助成されていました。これからは１時間当たり７６０円となります。そして生産性要件を満たしていれば、２００円がプラスされて９６０円となります。

これからは、割増としての指標ですが、生産性が求められます。良い会社はより良く、そうでない会社はそれなりに助成されることになりそうです。

申請の様式などが変わるでしょうから、ホームページにアップされるのは、しばらく先なのでしょう。早めに情報提供してほしいですね。

おはようございます。昨日も一昨日も雪が降りましたが、今の時期の雪は積もりません。なごり雪かしら、まだ早いか。

政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかりました。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていました。

残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマです。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いですが、「休日労働」が年間の上限の例外となっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねません。

労基法は原則として週１日の休日を義務づけています。政府と経団連、連合が合意して３月１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされています。

法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「月８０時間」の時間外労働を１２か月続けることが可能な制度設計になっています。

政府の担当者は「年７２０時間の上限に、休日労働を上乗せすることは理論上可能」と認めました。一方、休日労働をさせるには労使協定を結び、３５％以上の割増賃金を支払う必要があるため、「実態として（企業には）できない」と説明しています。

だが、労働問題に詳しい弁護士は「休日労働について議論がされておらず、真の意味での上限規制になっていない」と指摘しています。

今日はもう一つ、助成金改正情報を。４月から助成金の制度が一部改正されるようです。多くの助成金は、割増助成の要件として、生産性要件を設定しています。しかし、生産性要件を外すと、実質減額改正のようです。

特に著しいのは、６５歳超雇用推進助成金です。ほぼ４分の１～６分の１に減額されるようです。おそらく申請数は激減するのではないでしょうか。

おはようございます。風は冷たいけれど日差しは暖かい、もうすぐ春ですね。やはり気持ちがウキウキしてきます。

東京商工リサーチが３月１０日発表した「長時間労働」に関するアンケート調査結果によると、「残業がある」企業は全体の９３．８％（「恒常的に」７０９５社（５７．３％）＋「時々」４５０４社（３６．４％）でした。

残業の理由は、トップが「取引先への納期や発注量に対応するため」が６１７０（構成比３７．６％）で約４割を占めました。次いで、「仕事量に対して人手が不足している」が４０５８（同２４．７％）、「仕事量に対して時間が不足している」が３４６３（同２１．１％）、「日常的なことなので特に理由はない」が１２１３（同７．３％）の順でした。

取引先との関係で避けがたい状態が浮き彫りとなりました。

残業時間の上限が決まり、現在より労働時間が短縮する場合に予想される影響について聞いたところ、トップは「仕事の積み残しが発生する」が５６５９（構成比２８．９％）で２位以下を引き離しています。

次いで、「受注量（売上高）の減少」が３１３６（同１６．０％）、「従業員の賃金低下」が２７７１（同１４．１％）、「影響はない」が２２２０（同１１．３％）、「従業員のモチベーション向上・心身健全化」が２１６７（同１１．０％）、「持ち帰り残業を懸念」が２０３７（同１０．４％）、「利益率の向上」が８７９（同４．４％）の順でした。

残業時間を減らす努力をしているかについて聞いたところ、残業減少の努力は、「はい」が９８６１社（構成比７９．７％）と約８割を占め、「いいえ」は１５３７社（同１２．４％）と約１割にとどまりました。

どのような残業時間の削減に取り組んでいるかについては、トップは「仕事の効率向上のための指導」が７１２３（構成比３７．８％）で約４割を占めました。

次いで、「仕事の実態に合わせた人員配置の見直し」が５６２１（同２９．８％）、「ノー残業デーの設定」が２９８１（同１５．８％）、「勤務体系や役職等の変更」が１５４５（同８．２％）の順でした。効率化の施策が中心でした。

だいたい予想できる結果ではありましたが、その対応は厳しいと思います。