おはようございます。昨晩から雪がけっこう降りました。３０～４０ｃｍは降ったでしょうか。今朝は道路がデコボコで走りにくかったのですが、温かいためか、主要道路には雪がなくなりつつあります。

厚生労働省が１２月１５日公表した２０１６年「労働組合基礎調査」結果によると、２０１６年６月３０日現在の労働組合員数は９９４万人で、前年比５万８千人（０．６％）増となりました。

推定組織率は、同０．１ポイント低下し、過去最低の１７．３％でした。パートタイム労働者組合員数は１１３万１千人で、同１０万６千人（１０．３％）増、推定組織率は同０．５ポイント上昇の７．５％で過去最高でした。

労働組合員数（単位労働組合）を産業別にみると、「製造業」が２６２万２千人（全体の２６．５％）と最も多く、次いで、「卸売業、小売業」が１３８万６千人（同１４．０％）、「運輸業、郵便業」が８５万９千人（同８．７％）などとなっています。

対前年差をみると、増加幅が大きかった産業は、「卸売業、小売業」４万９千人（３．７％）増、「宿泊業、飲食サービス業」２万６千人（１２．４％）増などであり、減少幅が大きかった産業は、「教育、学習支援業」１万３千人（２．６％）減、「公務（他に分類されるものを除く）」１万３千人（１．４％）減、などとなっています。

推定組織率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が６９．０％で７割近くと高く、「農業、林業、漁業」１．７％、「不動産業、物品賃貸業」３．０％で低くなっています。

民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は８４９万１千人で、前年に比べて８万７千人（１．０％）の増となっています。これを企業規模別にみると、１０００人以上規模が５５１万７千人（全体の６５．０％）と６割以上を占め、３００～９９９人規模が１１６万人（同１３．７％）、１００～２９９人規模が６１万人（同７．２％）などとなっています。

パートの組織率が増えているのに対して労組の組織率は、年々減少しているようです。

おはようございます。忙しいふりをしていますが、どっぷり師走です。芸能人って年中こんな感じなのかな、とか思ってしまいます。私は私なりに精一杯やりぬきます。

さて、夫がうつ病を悪化させて自殺したのは、発症後の過労が原因だとして、東海地方に住む３０代の妻が国を相手取り、労災保険の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１２月１日、名古屋高裁でありました。

裁判長は、国の処分を取り消した一審・名古屋地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。

判決などによると、自殺したのは東海地方の清掃会社に勤務していた当時３０代の男性です。２００９年４月に清掃用品を販売する関連会社に移り、８月にうつ病を発症しました。

その後、１０月の東京事務所の開設で東京出張の機会が増え、売り上げ目標達成に責任を持つようになり、うつ病が悪化しました。男性は１０年３月に自殺しました。

厚生労働省の労災認定基準では、うつ病発症後の悪化については、生死に関わる業務上のけがなど極度のストレスがかかる「特別な出来事」が必要と定めています。

高裁判決は「強い心理的負荷で悪化した場合、業務での心理的負荷の程度などを総合的に検討して、判断するのが相当だ」と指摘しました。

出張の増加や営業成績の低迷、上司の責、死亡３か月前の時間外労働（月約６８～約１０８時間）などがあったことを踏まえ、「業務による心理的負荷と、うつ病の悪化による自殺には因果関係がある」と認めました。

遺族の代理人弁護士は「労災の認定基準によらず、総合的に判断した画期的な判決だ」と話しています。

最初、二審判決と聞いて、何か事情があって控訴したのかと思っていましたが、認定基準でしたか。これで即、基準変更とはならないかもしれません。しかし会社側とすれば、長時間残業については、絶対に対策を打たないといけません。

おはようございます。ついに１２月に突入しました。今年もあと１月を切りました。体調を整えつつ、仕事、付き合い、私事を精一杯やり切りたいと思います。

帝国データバンクは、１１月２５日全国のオーナー企業についての分析結果を発表しました。業種別にみると、「建設業」が１０万２１８５社（構成比２３．５％）で、全業種で最多でした。次いで「卸売業」（８万８２５４社、構成比２０．３％）、「サービス業」（７万１６１８社、同１６．５％）となりました。

オーナー（代表者と筆頭株主が一致する企業）率は、「建設業」（８５．９％）で最高、次いで「小売業」（８３．５％）、「不動産業」（７７．１％）となりました。

年商規模別にみると、「１億～１０億円未満」が２５万９１２９社（構成比５９．７％）と最多、次いで「１億円未満」（１２万５６２８社、構成比２８．９％）となり、１０億円未満の企業が全体の９割近くを占めています。

オーナー率は、「１億円未満」（８７．９％）が最高、次いで「１億～１０億円未満」（８１．２％）、１０億～５０億円未満」（５８．３％）となっており、年商規模が小さい企業ほどオーナー率が高くなっています。

オーナー率は、「東北」が最大でした。７９．９％でトップで、約８割がオーナー企業であることがわかりました。次いで「四国」（７９．８％）、「中部」（７９．７％）、「中国」（７８．２％）と、地方での比率が高いものとなりました。

都道府県別では、奈良（８５．７％）、茨城（８４．３％）、徳島（８５．７％）の順で高く、最少は東京（６８．９％）でした。

オーナー企業について後継者の有無を見ると、全体の７１．２％にあたる２９万２５２１社が、現在、後継者未定となっていることがわかりました。

代表者の就任経緯別でみると、オーナー企業のうちオーナーが「創業者」の企業は２０万１９２６社、構成比４９．２％でした。そのうち、後継者が「いない」と回答した企業は、１４万７７６３社（構成比５０．５％）で後継者不在率は７３．２％となりました。

年商規模別にみると、１億円未満のオーナー企業のうち後継者が「いない」と回答した企業は９万２０１３社、構成比３１．５％で、後継者不在率は７８．０％となりました。次いで１～１０億円未満では１７万８７９社、構成比５８．４％、後継者不在率６９．８％で、小規模のオーナー企業ほど後継者問題を抱えていることがわかります。

起業時には商売のことで手一杯、というのがほとんどでしょうから、後継者不在は理解できます。また、人口も減少していますから。ただ、理解はしますが、何とか引き継がなくては、と思います。