おはようございます。早いもので、今年もあと３５日くらいでしょうか。忙しい１２月となりそうですが、力の限り行きます。来年の目標も決めないといけません。

インテリジェンスが経営するアルバイト求人情報サービスanの調べによると、２０１６年１０月の全国平均時給は１００３円（前月１００３円、前年同月９９０円）となりました。前月比で横ばい、前年同月比で１３円増加となり、前年同月比２０か月連続で上昇しました。

求人数は前月比＋７．７％、前年同月比＋４５．７％と、前月比・前年同月比ともに増加しており、依然として採用難が継続している状況です。

エリア別平均時給は「関東エリア」１０６２円で最も高く、次いで「関西エリア」が１００６円、「東海エリア」が９６９円、「九州エリア」が８９０円、「北海道エリア」が８８４円という順になりました。

中でも「関西エリア」は前年同月比１８か月連続増、「北海道エリア」は前年同月比２０か月連続増、「九州エリア」は前年同月比３８か月連続増と、時給の上昇が継続しています。

職種別平均時給は「専門職系」が１１４１円で最も高く、次いで「運輸職系」（１１１２円）、「事務系」（１０４７円）、「営業系」（１０４４円）、「サービス系」（１０３３円）、「技能・労務系」（９８８円）、「フード系」（９６４円）、「販売系」（９２８円）と続きました。

１０月に実施された最低賃金の引き上げの影響もあり、「販売系」「技能・労務系」をはじめ、ほぼ全職種で時給が上昇しています。

データにはありませんでしたが、東北は低いのでしょうね。低くても経営者は大変ですが、気持ち的には高くしたい、高くありたいものです。

おはようございます。昨日は、小春日和のいい天気でしたが、今日は冷たい雨が降っています。暖かくして仕事に励みます。

ヤマト運輸の横浜市にある支店が、残業代未払いなどを理由に、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。神奈川県連が１１月１６日、霞が関の厚労省記者クラブで発表しました。是正勧告は８月２５日付です。

労連によると勧告内容は、（１）休憩時間が法定とおり取得できていないこと（労働基準法３４条違反）、（２）時間外労働に対する賃金が支払われていないこと（同３７条違反）です。

３０代の元セールスドライバー２人が労連に相談し、労基署に実態を申告していました。労連によると、荷物の取扱量が増え、２人は昼食時間をほとんど取れていませんでした。

また、タイムカードがあるにもかかわらず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていました。結果として、始業前の業務や、配達終了後に行った翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったということです。

このうち１人は、辞めるまでの２年間でタイムカードと、端末上の労働時間で約６００時間の差がありました。また、２人ともタイムカード上で計算すると、残業時間が３６協定で定めた時間を超えていました。

２人は未払残業代約１７０万円と約１５０万円（いずれも利息を除く）を求めて、ヤマト運輸と交渉しています。しかし、同社は月の労働時間を示したリストに認印を押してもらっていたとして、印鑑がある数か月分などについては支払わないと回答しています。

会見には２人のうち１人が出席し、「ヤマトがアマゾンの荷物を取り扱うようになって、体感では荷物が２～３割増えたが、人手が足りていない。僕みたいな状況でやっている人が大半。現場は本当に苦しんでいます」と運送業界の苦境を訴えました。

ヤマト運輸は取材に対し、「是正勧告があったことは事実だが、中身の詳細については確認中」と回答しています。

このところ過剰な残業実態が、有名企業で続々と明らかになってきています。ひずみを正すのは楽ではないことですが、事故につながってからでは遅すぎます。その事故が命とあっては、重すぎます。

おはようございます。今週は初雪が降り、いよいよ冬到来か、といった感じです。タイヤ交換しないと・・

日本医労連の「２０１６年度夜勤実態調査」で、３割強の看護職員が長時間労働となる２交替勤務で働き、その過半数が「１６時間以上」の長時間夜勤を行っている、という看護現場の実態が明らかになりました。

また、看護師確保法の基本指針を上回る「３交替で月９日以上」「２交替で月４．５回以上」の夜勤を行っている人が、それぞれ２２．９％、３３．５％と、過酷な看護現場の実態が浮き彫りになっています。

調査は、日本医労連の加盟組織のある医療機関を対象に実施し、４４２施設、看護職組合員１１万３６１４人から回答を集計しました。日本医労連は調査結果を踏まえて、「患者の安全と看護労働者の健康への影響が危惧される深刻な事態だ」と訴えています。

調査によると、勤務体制では、「３交替」の病棟が６１．６％で、「２交替」の３８．４％を上回っているものの、２００６年以降、仕組みとして長時間労働になる「２交替」制をとる病棟の割合が増加を続けており、今回調査の３８．４％は過去最高です（２００６年調査では１１．３％）。「２交替」職場で働く看護職員は３４．２％で、その過半数（５３．３％）が「１６時間以上」の長時間夜勤を行っています。

１か月の夜勤日数を見ると、「３交替」では平均７．６３日で、「８日以内」が７７．２％、「９日以上」が２２．９％（うち「１０日以上」が７．３％）でした。「２交替」では平均４．０４回で、「４回以内」が６６．４％、「４．５回以上」が３３．５％（うち「５．５回以上」が１０．７％）となっています。

看護師確保法の基本指針では３交替職場について「月８回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要がある」（２交替では月４．５回）ことを明記しています。いずれの交替制でも、指針を上回る夜勤日数で働く割合が２～３割と少なくないことがわかります。

人材確保が難しいという面もあるでしょうし、高齢化ということもあるでしょう、医療・看護ということも。簡単に解決とはいかないでしょうが、何とかしたい問題ではあります。