おはようございます。雪がパラパラ降っていますが、日も照っています。積りはしないでしょう。

山梨県内の信用組合が合併を繰り返し、誕生した山梨県民信用組合（甲府市）が退職金を大幅に減らす規定変更を行ったことは無効として、旧峡南信用組合出身の元職員が山梨県民信組に合併前の基準での退職金を支払うよう求めた訴訟の上告審判決がありました。

最高裁第２小法廷は２月１９日、賃金や退職金を減額するなどの不利益変更には「事前に経営者側が十分な説明を行うなど、労働者側が自由意思に基づいて同意していることが必要だ」とする初判断を示しました。

そのうえで、原告敗訴とした２審判決を破棄し、東京高裁に差し戻しました。高裁では、原告側敗訴の判決が見直される可能性があります。

山梨県民信組は平成１６年に新たな退職金規定を導入し、職員側も同意しました。しかし、旧峡南信組出身の職員にとっては、退職金がゼロになるか大幅に減額される内容でした。

１、２審はいずれも「職員側の同意は有効」として請求を棄却しました。しかし第２小法廷は「労働者は経営者側の命令に従う立場にあり、意思決定の基礎になる情報収拾集能力も限られる。形式的に同意しているだけでは不十分だ」と指摘しました。

もう来週からは３月です、確実に春は近づいています。夜はオリオンが西へ西へと動いています、少しづつですけれど。

おはようございます。日差しは暖かいのですが、風が冷たい一日でした。風邪などひかないようお気をつけください。

帝国バンクが、１月２６日に、２０１６年全国社長分析を発表しました。それによりますと、社長の平均年齢は、２０１５年に５９．２歳と過去最高を更新しました。また、社長交代率をみると、２０１５年は３．８８％となり、３年連続で前年を上回りました。

業種別に社長の平均年齢をみると、最も高いのは不動産業の６１．１歳、次いで製造業の６０．７歳、卸売業の６０．２歳が続きました。不動産業の高齢化が際立つ一方、携帯電話ショップなどを含む通信付帯サービスやＩＴ関連業種の平均年齢が低い結果となりました。

年商規模別の平均年齢をみると、１０００億円以上の６０．９歳が最も高く、１億円未満の６０．０歳がこれに続きました。規模が小さいほど７０代や８０歳以上の社長が多くなっています。

年商規模の結果では、１億円未満における平均年齢の上昇が顕著で、１９９０年から７．６歳上昇しています。逆に年商５００億円以上の企業では若返りが図られている現状から、小規模企業が事業を継承するのは困難な状態が続いていることに加えて、平均年齢を引き下げる若者世代の創業が減少していることも考えられます。

都道府県別にみると、最も平均年齢が高かったのは岩手県の６１．３歳で秋田県の６０．９歳がこれに続き、東北地方での高齢化が目立ちました。

社長の高齢化には地域や産業ごとにも差異が存在しています。特に製造業は３０代、４０代の社長の構成比が最も低く、産業構造の変化もあるが、開業率の悪化が懸念されています。

そのため代表高齢化のデメリットとして、企業の活力低下のほか、製造業にとって重要な技術・ノウハウの継承が阻害される可能性が高く、将来にわたって日本経済に与える影響は大きいといえます。

深刻化の一途をたどる社長の高齢化について、社長交代率にわずかに上昇の兆しがみられるものの、産業の持続的な発展のためには、若者世代の企業活発化が必須な状況で、重点的な公的支援の充実が期待されます。

私の経験が、ほんの少しでも、そんな力の参考あるいは反省の一助になればと思います。