おはようございます。今日は涼しい日曜日です、まだ８月ですけどね。これから、遠野の祭りに行きます、楽しんできます。

さて、ファーストリテイリングは２０日、週の４日を勤務し、３日を休日とする制度を、カジュアル衣料品店ユニクロの一部社員を対象に、１０月から選択制で導入することを明らかにしました。多様な働き方ができるようにし、離職防止や新規採用増につなげるそうです。

対象になるのは、国内約８４０店に勤務する転勤のない地域正社員約１万人です。このうち、２割程度の応募を想定しています。社員が希望すれば、半年ごとに通常勤務と週休３日制度の選択ができます。

週休３日を選択した場合、店が混雑する土日、祝日が出勤日となり、平日に休みます。１日の勤務時間を８時間から１０時間にするため、１週間の労働時間や給与体系も変わりません。

すなわち、週休２日の場合は、１日８時間の労働を週５日勤務するので、週４０時間労働です。週休３日の場合は、１日１０時間の労働を週４日勤務するので、同じく週４０時間労働です。

週平均労働時間が４０時間以内であれば、１日８時間以内の法定労働時間の制限を受けない変形労働時間制を活用します。

ファーストリテイリングでは、今後、社内やユニクロ以外の傘下のブランドでも導入を検討していく、と話しています。

休日の３日間をどのように過ごすのかにも関心があります。子育てや介護に、という人もいると思います。働き方に選択肢があれば、もっと働きやすくなります。また、効率的と考える人もいるでしょう。

かなり前にフランスで、週休３日を採用する会社が出たと話題になったことがありました。そんなフランス人は、長期休暇を取り、ただのんびり過ごす人も多いそうです。休むために働く人も多く、日本人とは違った時間の過ごし方をしているようです。

どちらがいいのか、いやどちらもいいのではないでしょうか。さて遠野に行ってきます。

おはようございます。お盆も明け、いつもの日常が戻ってきました。しっかり頑張っていきましょう。と自分に言い聞かせています。

さて、日本能率協会グループは、７月３１日、「第５回ビジネスパーソン１０００人調査、仕事を楽しむ意識」の調査結果を発表しました。仕事を楽しんでいる人は全体の４０．８％で、仕事を楽しんでいる人の６割超が高い成果をあげていると自己評価しています。

男女別では、男性より女性の方が仕事を楽しんでいる傾向が見られました。年代別では、比較的若い世代と６０代で、仕事を楽しんでいる人が多い結果となりました。一方、年代的に一定の裁量と重い責任を持つことが多いと思われる４０代～５０代は、他の年代と比較すると、仕事を楽しんでいる人の割合が低くなる結果となっています。個人年収別では、年収が高くなるほど、仕事を楽しんでいる人の割合が高くなっています。

仕事を楽しんでいる人が、仕事で高い成果をあげていると回答した割合は６３．２％であり、仕事を楽しんでいる人が、仕事で成果をあげていると回答した割合が顕著に高い結果となりました。

また、仕事を楽しんでいる人のチームメンバーが、同様に仕事を楽しめているか確認すると、結果、回答者本人が仕事を楽しんでいると、そのチームメンバーも仕事を楽しめている割合が高くなる傾向が明らかとなりました。

本人が仕事を楽しんでいる場合、チームメンバーが仕事を楽しんでいる割合が６７．４％、逆に本人が仕事を楽しんでいない場合は、８．４％でした。

仕事を楽しむためには、心身の健康、仕事と生活の両立が前提で、仕事の手ごたえが重要と考えているようです。

仕事を楽しむために必要と思われる項目について、どの程度必要と思うかを聞いたところ、とても必要と回答された項目の上位３つは、１位心身ともに健康である（５８．３％）、２位仕事と生活の両立（５１．１％）、３位仕事のやりがい（４９．４％）でした。

仕事を楽しむために工夫していることや心がけている行動・考え方の上位３つは、１位ポジティブに考えるようにする、２位コミュニケーションをとる、３位目標を立てる・スキルアップに努めるとなりました。

簡単な仕事より難しい仕事に取り組んでいる人の方が、仕事を楽しめています。難しいと感じている人の方が仕事を楽しんでいる傾向がうかがえ、簡単な仕事を多くこなしている人が、最も仕事を楽しめていないことがわかりました。

さらに仕事を楽しんでいる人は、周囲への感謝とポジティブな考え方を心がけており、周囲に支えてくれる人や仲間が存在していることがわかりました。

ということで、これからも自然に、ポジティブでいこうと思います。

おはようございます。毎日暑くてかないませんが、気合を入れて頑張っています。今日から甲子園も始まったようです。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、７月３０日、厚労相に対し、２０１５年度の地域別最低賃金の改定目安について答申しました。引上げ目安は、東京、愛知、大阪などＡランクが１９円。埼玉、京都、広島などＢランクが１８円。北海道、石川、福岡などＣランクが１６円。岩手、青森、沖縄などＤランクが１６円です。

全国加重平均すると１８円（昨年度は１６円）と、４年連続の２桁ＵＰで、最低賃金が時給で決まるようになった平成１４年度以降、最高となっています。「目安に関する小委員会」が開かれて、議論されたわけですが、労使の意見の隔たりが大きく、翌日の朝方まで及んだそうです。

労働者側委員は、「将来への不安を払拭し、安心を醸成できるよう、暮らしの底上げに直結する最低賃金の大幅な引き上げが必要」「平成２６年平均の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の３．３％に加え、組織労働者の賃上げ結果を上回る引上げが必要」などと主張しました。

これに対し、使用者側委員は、「今年度のランク別の目安については、賃金改定状況調査結果を重視した審議を行うとともに、最低賃金のはり付き状況を踏まえた、ランクごとの実態を反映した目安とすべき」などと主張しました。

労使の意見の隔たりが大きく、公益委員見解の形で取りまとめられた改定目安は、平成１４年度以降でＡランクは最高額と同水準、Ｂ～Ｄランクの道府県は最高額となりました。

今後は、各地方最低賃金審議会を経て答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。

労働者の生活や賃金を下支えするのはいいですが、経営者の下支えもしてほしいところです。ダラダラ残業などは徹底的に排除しなければなりません。仕事も生産性を上げる工夫や協力も必要です。

はたして岩手の最低賃金は目安どおり、１０月には６９４円になるのでしょうか。