おはようございます。海の日も過ぎ、昨日は土用の丑の日でしたが、こちらは今まさに梅雨本番といったところ。何とも変な感じです。

さて、総務省は７月２１日に、２０１５年２月確定値および７月概算値の人口推計を公表しました。

２０１５年７月１日現在の総人口（概算値）は、１億２６９５万人で、前年同月に比べ１８万人（０．１５％）減少しました。

２０１５年２月１日現在の総人口（確定値）は、１億２６９９万１千人で、前年同月に比べ１９万５千人（０．１５％）減少しました。そのうち０～１４歳の人口は、１６１９万１千人で、前年同月に比べ１５万６千人（０．９５％）減少。１５～６４歳の人口は、７７４７万５千人で、前年同月に比べ１０８万７千人（１．３８％）減少しました。

一方６５歳以上の人口は、３３３２万５千人で、前年同月に比べ１０４万７千人（３．２５％）増加しました。総人口の減少と少子高齢化が継続中と感じられるデータです。

日本の人口推移をみてみます。１９２０年（大正９）は５５９６万人、１９２７年（昭和２）は６１６６万人、１９４５年（昭和２０）は７２１５万人、１９６４年（昭和３９：東京オリンピック）は９７１８万人でした。

１億人を超えたのは１９６７年（昭和４２）で１億２０万人、１９８９年（平成１）は１億２３２０万人、２０００年（平成１２）は１億２６９３万人でした。

その後、２０１０年（平成２２）ころから減少に転じています。この傾向はしばらく続き、２０５０年には再び１億人を切り、９７００万人になると予測しています。

おはようございます。ジメジメして蒸し暑い、梅雨まっただ中ですね。お身体ご自愛ください。

さて、総務省統計局では、個人事業の経営実態を明らかにし、景気動向や中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的として、個人企業経済調査を実施しています。

それによると、平成２６年の１事業所当たりの営業状況は以下のようになっています。製造業の年間売上高は９８０万６千円、年間営業利益は２１０万７千円、年間営業利益率は２１．５％でした。卸売業・小売業はそれぞれ１６２０万３千円、１５９万３千円、９．８％でした。宿泊業・飲食サービス業はそれぞれ８６０万２千円、１３６万８千円、１５．９％でした。サービス業はそれぞれ５３５万３千円、１６１万４千円、３０．２％でした。

１事業所当たりの資産・負債について。製造業の流動資産は３７６万４千円、流動負債は９２万８千円、長期借入金は２９３万７千円でした。卸売業・小売業はそれぞれ５７４万８千円、１１７万８千円、１７０万円でした。宿泊業・サービス業はそれぞれ１９６万円、３６万１千円、１７６万６千円でした。サービス業はそれぞれ１８３万１千円、１７万３千円、９７万８千円でした。

経営上の問題点をみると、いずれの産業も、平成２４年以降、原材料価格・仕入価格が上昇傾向にあります。

事業主のみの事業所の割合は、サービス業が４５．６％、製造業が３１．０％、卸売業・小売業が２８．２％、宿泊業・飲食サービス業が２２．９％でした。

また事業主のみの事業所の割合を、事業主の年齢階層別にみると、製造業では８０歳以上が最も高く５１．９％、卸売業・小売業では７０～７９歳が最も高く２８．８％、宿泊業・飲食サービス業では７０～７９歳が最も高く２９．４％、サービス業では５０～５９歳が最も高く５０．８％となりました。

後継者がいる事業所の割合は卸売業・小売業が２２．６％、製造業が１７．７％サービス業が１７．１％、宿泊業・飲食サービス業が１５．６％でした。

自分も個人事業をしておりますが、これをみて、もっと頑張らないといけないと痛感。また少子高齢化の影響がここにも出ているな、と感じました。

おはようございます。なでしこ、うーん残念でした。でも準優勝、胸を張って日本に帰ってきてください。戦前の私の予想は、失礼ながら、なでしこ勝てずでした。マニアックな話ですが、高校野球の三沢対松山商業の決勝戦延長１８回引き分け再試合を思い浮かべていました。三沢高校もなでしこも、全て１点差での勝利で決勝まで勝ち進んできたからです。

さて、靴小売店「ＡＢＣマート」の運営会社が、都内２店舗で従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班は、７月２日、労働基準法違反容疑で「エービーシー・マート」と同社労務担当取締役の男性（５１）、店舗責任者２人を東京地検に書類送検しました。

同対策班は、ブラック企業対策のため、今年４月に東京、大阪両労働局に設置されました。計１３人の労働基準監督官が大手企業を中心に調査を進めており、書類送検は初めてとのことです。

同対策班によると、違法残業が行われていたのは、都内の２店舗で、昨年４月～５月、法定労働時間や労使協定で定めた上限を超え、従業員計４人に対し、月約９７～１１２時間の残業をさせた疑いがもたれています。

同社では過去にも長時間の残業が行われ、東京労働局は２０１３年に是正勧告しましたが、改善がみられなかったということです。同社は、「今回の事態を重く受け止め、コンプライアンス順守に万全を期す」などとしています。

ＡＢＣマートは、１９８５年に設立され、国内に約８００店を展開しています。２０１５年２月期の連結売上高は、約２１３５億円で、従業員数は、同年５月末時点で約７５００人です。

２年前に放送されたドラマ「ダンダリン」を思い出しました。労働基準監督官が、働く人を守るために調査などをするというストーリーでしたが、それの大企業版といったところでしょうか。長時間労働は心身に良くないですし、改善しないと、こうなるのですね。