ハローワークの求人制度について、今後、休職求人のマッチング率を向上させるために民間開放する、と前回お伝えしました。

助成金を活用したい会社にとっては、このように広範囲に情報を提供しないと、なかなか要件を満たすことができない、ということがあるでしょう。例えば、労働移動支援助成金の再就職支援奨励金は、事業規模の縮小等により、離職せざるを得ない労働者に対して、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し、再就職を実現させた事業主に助成されるものです。このような場合には、積極的な民間の職業紹介事業者の活用が要件とも言えます。

一方で、助成金活用の予定がなく、今までもハローワークの求人だけで十分であった会社については、面倒な手間ひまがかからないよう、同意書の作成において、民間の有料職業紹介を受けない旨を示す必要があります。

また、せっかくの新サービスだし、民間有料職業紹介を活用しても良いかな、と思われる場合であっても、見たことも聞いたこともない民間職業紹介会社から求人の問い合わせや照会が入ることも予想されます。さらには、そこから求人の紹介を受けた場合には、紹介費用の発生が生じます。費用対効果にご注意いただきたいを思います。

制度のスタートは９月からですが、６月以降に提出する求人票については、すべて、同意書を添付することとなります。お手数ですが、ご理解のうえ、ご協力宜しくお願いします。貴社にとってウェルカムなサービスであれば大いに利用し、意に沿わないサービスであればご注意いただければと思います。