おはようございます。今日は夏至だそうで、昼が一番長い日です。これからは、日が短くなっていくのか。確かにそうですが、にわかには想像できない。少しずつなのですね。

さて、テレビでもかなり取り上げられていましたが、労働者派遣法の改正案が１９日、衆議院本会議において、賛成多数で可決され、参議院に送られました。今回の労働者派遣法改正の目玉は、「派遣期間は３年が上限」という期間制限を一部撤廃することです。

今の労働者派遣法では、派遣受け入れ期間に制限があります。原則１年で、一定の要件を満たせば、最長３年まで延長可能です。そして、この期間の制限に違反（抵触）することとなる最初の日のことを抵触日と言います。３年１日目ですね。

派遣の期間制限は、派遣先の同一場所、同一の業務について行われるもので、派遣される人を交代させたり、別の派遣会社から派遣を受け入れたとしても、派遣可能期間は更新されることはなく、抵触日以降は、派遣労働者を受け入れることができません。

この期間制限により、実務的には、派遣会社も派遣労働者を受け入れる会社も、抵触日以降は、派遣労働者を派遣先の直接雇用に切り替えるか、請負に切り替えるなどの対応が必要とされ、現場がストップしかねませんでした。

この改正案は、過去２回廃案になっていましたが、今国会の会期が大幅に延長されれば、延長国会で成立する公算が大きくなりました。

派遣労働者には、いつまで仕事が続き、いつなくなるかという不安が付きまとい、それが社会問題化されていました。これが反対の理由の一つですね。一方では、既に派遣労働者という人たちの、社会での必要性も認知されています。多くの派遣の現場で望まれていたものでもあります。

多様化する働き方のひとつとして、認めるのもいいのかもしれません。しかし、派遣労働者を受け入れる際には、派遣労働者の待遇の向上なども、受け入れ企業においては、充実を図ることが求められると思います。人件費はいろんな意味で重い。