おはようございます。ジメジメして蒸し暑い、梅雨まっただ中ですね。お身体ご自愛ください。

さて、総務省統計局では、個人事業の経営実態を明らかにし、景気動向や中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的として、個人企業経済調査を実施しています。

それによると、平成２６年の１事業所当たりの営業状況は以下のようになっています。製造業の年間売上高は９８０万６千円、年間営業利益は２１０万７千円、年間営業利益率は２１．５％でした。卸売業・小売業はそれぞれ１６２０万３千円、１５９万３千円、９．８％でした。宿泊業・飲食サービス業はそれぞれ８６０万２千円、１３６万８千円、１５．９％でした。サービス業はそれぞれ５３５万３千円、１６１万４千円、３０．２％でした。

１事業所当たりの資産・負債について。製造業の流動資産は３７６万４千円、流動負債は９２万８千円、長期借入金は２９３万７千円でした。卸売業・小売業はそれぞれ５７４万８千円、１１７万８千円、１７０万円でした。宿泊業・サービス業はそれぞれ１９６万円、３６万１千円、１７６万６千円でした。サービス業はそれぞれ１８３万１千円、１７万３千円、９７万８千円でした。

経営上の問題点をみると、いずれの産業も、平成２４年以降、原材料価格・仕入価格が上昇傾向にあります。

事業主のみの事業所の割合は、サービス業が４５．６％、製造業が３１．０％、卸売業・小売業が２８．２％、宿泊業・飲食サービス業が２２．９％でした。

また事業主のみの事業所の割合を、事業主の年齢階層別にみると、製造業では８０歳以上が最も高く５１．９％、卸売業・小売業では７０～７９歳が最も高く２８．８％、宿泊業・飲食サービス業では７０～７９歳が最も高く２９．４％、サービス業では５０～５９歳が最も高く５０．８％となりました。

後継者がいる事業所の割合は卸売業・小売業が２２．６％、製造業が１７．７％サービス業が１７．１％、宿泊業・飲食サービス業が１５．６％でした。

自分も個人事業をしておりますが、これをみて、もっと頑張らないといけないと痛感。また少子高齢化の影響がここにも出ているな、と感じました。