おはようございます。シルバーウィークに突入しておりますが、皆様におかれましては、いかがお過ごしでしょうか。天気も良く、行楽日和です。

産業総合研究所は、２０１５年度国内・海外出張旅費に関する調査を実施しました。早朝出発や時間外帰着を除く通常の日帰り出張における日当の支給状況をみると、支給するが９１．４％、支給しないが７．５％でした。日当を支給する企業においては、日当を距離、時間、地域等（役職・資格区分を除く）で区分している企業が４３．４％、一律同額（役職・資格区分のみ含む）としている企業が５６．０％でした。

日当を一律同額としている企業の平均支給額は、社長３８８１円、取締役３０８２円、部長クラス２４９７円、課長クラス２３６７円、係長クラス２１２４円、一般社員２０４１円となりました。

早朝出発や時間外帰着を除く通常の宿泊出張における日当の支給状況についてみると、支給するが９２．０％、支給しないが６．９％でした。日当を支給する企業においては、一律同額（役職・資格区分のみ含む）とする企業が７２．５％、出張の距離・時間・地域等による支給区分がある企業が２６．９％でした。

日当を一律同額としている企業の平均支給額は、社長４４９６円、取締役３４９６円、部長クラス２８０９円、課長クラス２６５２円、係長クラス２３９４円、一般社員２２７６円でした。

宿泊料については、宿泊地域によって区分を設けている企業もあります。回答企業では、全国一律が５０．０％、区分を設けているが４４．３％でした。宿泊料を、全地域一律とする企業における平均支給額でみると、社長１３３７２円、取締役１１６１３円、部長クラス１００７８円、課長クラス９６８５円、係長クラス９２６３円、一般社員９０８８円でした。

国内出張旅費の削減策（複数回答）をみると、テレビ会議やウェブツールによる代替３５．１％、ディスカウントチケットや旅行パックの利用３１．６％、回数券の利用や出張回数・人数の削減２５．３％となっています。

ウェブツール等により便利になり、出張削減に関しても貢献していますが、それでも経費削減は、経営上の大きな課題ですね。