10月中旬から番号通知、マイナンバー制度

おはようございます。稲刈りも少しずつ始まっているようです。秋の収穫時期となりました。私は明日27日に、マイタケ狩りに行ってきます。晴れるといいのだけれど、まあ晴れ男なので大丈夫でしょう。

さて、日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税のマイナンバー制度がスタートします。10月5日時点の住民票に基づいて、10月中旬以降、番号が記載された通知カードが郵送され、来年1月に運用が始まります。

所得や社会保障などの情報を番号で把握し、公平な給付や税負担を実現するとともに、行政サービスの効率化を図ります。ただ、日本年金機構の個人情報流出を受け、情報漏れへの懸念が強まっています。

マイナンバー制度では、原則として生涯同じ個人番号を使い続けます。1月以降、希望者に個人番号カードを交付します。外国人でも住民登録があれば、番号が付与されます。同姓同名で生年月日が同じ人でも、番号で識別できるので、間違いが生じにくいです。

通知カードは住民票の住所に郵送されるため、引っ越した場合、転出・転入の手続きをしないと新しい住所に届きません。

マイナンバーの運用は来年1月からで、源泉徴収票や行政手続きで番号の使用が始まります。国や自治体が、副業も含めた所得情報を、番号で把握できるようになるため、脱税や生活保護の不正受給防止に役立ちます。

2017年1月には、行政機関の間でマイナンバー情報をやり取りする情報提供ネットワークシステムが稼働します。国の機関で開始後、同年7月から自治体などが加わります。住民票や所得の情報をネット経由で確認できるため、行政手続きの際に住民票などの添付書類が不要となります。個人用サイトも2017年1月に開設されます。

国民年金保険料の納付免除申請などの手続きのほか、各種給付や予防接種の通知なども受け取れます。マイナンバー情報を、どの機関がいつ使用したのかも確認でき、行政の情報閲覧を自ら監視できるようになります。

でもいいことばかりではないような気がします。扱いが面倒になるほか、情報漏えいはもちろん、立ち消えの方向にはあるようですが、生鮮食品の消費税還付に個人番号カードを毎回使うとか。いずれ行政のための制度ですから。