おはようございます。すっかり秋です、朝は布団から出にくくなっているのを感じる今日この頃です。今からこれでは、冬になったらどうするの、と気合いを入れ直しています。

さて、厚生労働省は、平成２７年４月から６月までに、２３６２事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署指導の実施結果を公表しました。

この監督指導は、長時間労働削減推進本部（本部長：厚生労働大臣）の指示のもと、今年１月から労働基準監督署が実施しているもので、１か月当たり１００時間を超える残業が行われたとされる事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災申請があったすべての事業場を対象としています。

この結果、４月から６月に監督指導を行った２３６２事業場のうち、約６３％に当たる１４７９事業場で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。

これらの事業場に対しては、是正・改善状況の確認を行い、是正が認められない場合は書類送検も視野に入れて対応するなど、引き続き、長時間労働の削減に向けた積極的な対応を行っていくとしています。なお、今年１月～６月までに監督指導した事業場の合計は３６０２事業場となっています。

監督指導結果について、違法な時間外労働があったものは１４７９事業場（６２．６％）でした。そのうち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が１か月当たり１００時間を超えるものは９２１事業場（６２．３％）、１５０時間を超えるものは２０３事業場（１３．７％）、２００時間を超えるものは３５事業場（２．４％）、２５０時間を超えるものは１２事業場（０．８％）でした。

また、賃金不払残業があったものは２５２事業場（１０．７％）ありました。そのうち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が１か月当たり１００時間を超えるものが１１８事業場（４６．８％）ありました。さらに、過重労働による健康障害防止措置が未実施なものが４０６事業場（１７．２％）ありました。

続いて、主な健康障害防止に関する指導の状況ですが、過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したものが１９３２事業場（８１．７％）ありました。そのうち、時間外労働を月８０時間以内に削減するよう指導したものは１４７１事業場（６２．３％）ありました。

また労働時間の把握方法が不正なため指導したものが４７５事業場（２０．１％）ありました。そのうち時間外労働の最も長い労働者の時間数が１か月当たり１００時間を超えるものは１５９事業場（３３．５％）ありました。

秋も注意が必要です、気をつけましょう。