おはようございます。３連休、一関ではバルーンフェスタが開かれていますが、その会場が、家のすぐ近くです。今日は、家の真上をバルーンが優雅に飛んでいました。こちらとしては、浮かんでいる高さがあまりに低いので、バルーンの大きさを実感しましたが、ぶつからないかと、恐怖も実感しました。

東京商工リサーチが８日に調査結果を発表しました。それによると、介護報酬が今年４月から、９年ぶりに引き下げられたなか、２０１５年１～９月の老人福祉・介護事業の倒産は５７件に達しました。９月時点ですでに前年の年間件数（５４件）を上回り、介護保険法が施行された２０００年以降では、過去最悪のペースで推移しています。介護職員の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰の波が押し寄せています。

全体の企業倒産が低水準に抑制されるなか、２０１５年１～９月の老人福祉・介護事業（有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む）の倒産は５７件（前年同期比４２．５％増、前年同期４０件）に達し、著しい増加をみせています。

また、負債総額も５０億９６００万円（同１１．６％増、同４５億６４００万円）と前年同期を上回っています。ただし、負債１０億円以上の大型倒産がゼロ（前年同期ゼロ）だったのに対し、負債５千万円未満が３８件（前年同期比５８．３％増、全年同期２４件）と増加し、小規模企業の倒産が多い結果となっています。

倒産の内訳をみると、施設系のデイサービスセンターを含む通所・短期入所介護事業が２３件（前年同期比１０９．０％増、前年同期１１件）と倍増で、増勢が目立ちます。また訪問介護事業も２３件（同２７．７％増、前年同期１８件）と増加しています。

従業員数別でも５人未満が３８件（前年同期比１００．０％増、前年同期１９件）と倍増し、小規模事業所の倒産が全体の７割（構成比６６．６％）を占めました。また、２０１０年以降に設立した事業所が２９件（構成比５０．８％）と過半数を占め、設立から５年以内の新規事業者の倒産が目立ちます。このように小規模かつ新規事業者が倒産増加の中心となっていることがわかりました。

老人福祉・介護事業は高齢化社会の有望事業として期待され、将来性を見込んで新規参入が相次ぎました。しかし、ここにきて倒産が増加している背景には、介護事業への熱意はあっても、経営は全くの素人で経営能力に欠ける事業者が少なくないことが挙げられます。また、深刻な人手不足が人件費アップとして経営を圧迫しています。