おはようございます。今日は朝から冷たい雨が降っています。寒いけど頑張ります。

厚生労働省は１１月９日、アルバイト経験を有する大学生等１０００人に対して実施した「アルバイトに関する意識等調査」結果を公表しました。それによると労働条件等で何らかのトラブルがあった人は６０．５％、労働条件通知書等を交付されていないケースは５８．７％でした。

対象者１０００人が経験したアルバイトは、多い順にコンビニエンスストア１５．５％、個別指導学習塾１４．５％、居酒屋１１．３％でした。

対象者１０００人が経験したアルバイト延べ１９６１件のうち、労働条件を示した書面を交付していないものが５８．７％あり、そのうち働く前に口頭においてすら具体的な説明がなかったものが全体の１９．１％ありました。

労働基準法で明示が求められている労働条件のうち、書面や口頭で明示された割合が低いものは、年次有給休暇の日数（有無を含む）１７．１％、退職に関する事項２６．６％、所定労働時間を超える労働（残業）の有無３７．４％、休憩時間４７．６％でした。

一方で賃金に関する事項については、明示されていると回答のあった割合は必ずしも低くはないものの、必要な明示がなされていないものも認められました。例えば、賃金の締日および支払日は３２．５％、賃金の支払い方法（振込か現金払いなど）は２９．１％、賃金額（アルバイト代の単価）は２３．０％が明示されていませんでした。

アルバイト延べ１９６１件のうち４８．２％（人ベースでは６０．５％）で何らかの労働条件上のトラブルがあったとしています。そのうち労働基準関係法令違反のおそれがあるものとして、以下のものがありました。

準備や片付けの時間に賃金が支払われなかったもの１３．６％、１日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかったもの８．８％、実際に働いた時間の管理がされていないもの７．６％、時間外労働や休日労働、深夜労働について、割増賃金が支払われなかったもの５．４％、残業分の賃金が支払われなかったもの５．３％などでした。

私もそうでしたが、息子たちからも、トラブルについては聞いていないので、運がいいのか、たまたまなのかはわかりませんが、ある程度のトラブルはあるのでしょう。十分な知識のない学生に対してそのような対応は、明らかな弱い者いじめです。正々堂々と商売してほしいものです。残念です、情けないです。