おはようございます。暖冬ではありますが、例年の寒さに近づいてきているような気がしています。雪は少ないですけどね。

厚生労働省は、厚生年金の加入を逃れている企業の実態調査を強化します。首相が１月１３日の衆院予算委員会で、厚労相に対策を指示する考えを表明しました。厚労省の推計によると、約２００万人が厚生年金に加入せず国民年金のままになっています。未加入の疑いのある全事業所の調査を２０１７年度末までに実施する方針です。

調査の対象になる事業所は１５年９月時点で７９万カ所あります。日本年金機構を通じて調査票を送り、加入状況を調べます。未加入であることが確認でき、督促しているにもかかわらず支払う意思を示さない事業所には職員が訪問して指導します。実態調査は１５年４月から始め、９月までに１８万カ所の調査を実施したが、時間がかかっています。

厚生年金の保険料は労使で折半します。法人事業所や従業員５人以上の個人事業主に加入を義務付けていますが、保険料負担を避けるため、加入を怠っている企業があります。資格があるのに厚生年金に加入していないと将来もらえる年金額が少なくなります。

厚労省は１５年１２月に公表した国民年金被保険者実態調査で２００万人が厚生年金に加入せず国民年金のままになっているとの推計を示しました。国民年金の加入者は１４年３月時点で１８０５万人で、この１割に当たる規模だということです。

未加入の事業所は零細企業が多いとされていて、厚労省は「経営に配慮して保険料を督促する」方針です。強制徴収権の発動には消極的で、どこまで加入が進むかは不透明です。

確かに、経営が厳しい会社は多いのかと思われますが、ズルをしている会社もあるようにも思われます。会社の負担が多すぎるとは思います。しかし、ズルをしているような会社は、いずれ淘汰されるのではと思っています。