おはようございます。日差しは暖かいのですが、風が冷たい一日でした。風邪などひかないようお気をつけください。

帝国バンクが、１月２６日に、２０１６年全国社長分析を発表しました。それによりますと、社長の平均年齢は、２０１５年に５９．２歳と過去最高を更新しました。また、社長交代率をみると、２０１５年は３．８８％となり、３年連続で前年を上回りました。

業種別に社長の平均年齢をみると、最も高いのは不動産業の６１．１歳、次いで製造業の６０．７歳、卸売業の６０．２歳が続きました。不動産業の高齢化が際立つ一方、携帯電話ショップなどを含む通信付帯サービスやＩＴ関連業種の平均年齢が低い結果となりました。

年商規模別の平均年齢をみると、１０００億円以上の６０．９歳が最も高く、１億円未満の６０．０歳がこれに続きました。規模が小さいほど７０代や８０歳以上の社長が多くなっています。

年商規模の結果では、１億円未満における平均年齢の上昇が顕著で、１９９０年から７．６歳上昇しています。逆に年商５００億円以上の企業では若返りが図られている現状から、小規模企業が事業を継承するのは困難な状態が続いていることに加えて、平均年齢を引き下げる若者世代の創業が減少していることも考えられます。

都道府県別にみると、最も平均年齢が高かったのは岩手県の６１．３歳で秋田県の６０．９歳がこれに続き、東北地方での高齢化が目立ちました。

社長の高齢化には地域や産業ごとにも差異が存在しています。特に製造業は３０代、４０代の社長の構成比が最も低く、産業構造の変化もあるが、開業率の悪化が懸念されています。

そのため代表高齢化のデメリットとして、企業の活力低下のほか、製造業にとって重要な技術・ノウハウの継承が阻害される可能性が高く、将来にわたって日本経済に与える影響は大きいといえます。

深刻化の一途をたどる社長の高齢化について、社長交代率にわずかに上昇の兆しがみられるものの、産業の持続的な発展のためには、若者世代の企業活発化が必須な状況で、重点的な公的支援の充実が期待されます。

私の経験が、ほんの少しでも、そんな力の参考あるいは反省の一助になればと思います。