おはようございます。今日は曇っていて、暖かい朝です。啓蟄、確かにその通りと思える気候です。

帝国バンクは、岩手、宮城、福島３県沿岸部の、津波被害が特に大きかった地域と、原発事故による警戒区域等に本社を置いていた５００４社を対象に、震災から５年経過時点での活動状況について追跡調査を行いました。今回の発表は２０１１年７月、２０１２年３月、２０１３年３月、２０１５年３月に続き５回目です。

震災発生から５年時点で事業継続している企業は３５９８社（構成比７１．９％）を数えました。震災から約１年後の２０１２年２月（７０．１％）から大きな変化はないものの、２０１３年２月（７２．８％）をピークに、２０１５年２月（７２．４％）、２０１６年２月（７１．９％）とわずかながら減少傾向にあります。

他方、休廃業している企業は１４０６社（構成比２８．１％）で、２０１５年３月調査時（１３８２社）から２４社増加しました。震災から５年経てなお、全体の約３割が実質的な活動停止に追い込まれたままとなっています。

各県別の活動状況をみると、福島県が、他の２県に比べて厳しい状況にあります。事業継続している企業が４７７社（構成比３９．６％）にとどまりました。年を追うごとに増加傾向にはありますが、３県の中で最も低い比率のままです。他方、休廃業は７２８社（同６０．４％）を数えました。

震災前の２００９年度と比べて、２０１４年度の売上高が上回った企業は１８１１社（構成比５３．９％）で過半数を占めました。横ばいの企業（１５５社、構成比４．６％）と合わせて、全体の約６割の企業が、震災前の売上水準を回復しました。

岩手県内の被害甚大地域にあった１２２４社の活動状況を確認したところ、事業継続している企業が９９８社（構成比８１．５％）を数え、８割を超えました。他方、休廃業は２２６社（同１８．５％）となり、前回調査から１年で１５社増加しました。

あれから５年経ちます。皆さん頑張っていらっしゃいますが現実は厳しいな、という印象です。今年は１１日が金曜日、あの時も金曜日でした。しっかりと、その時を迎えたいと思います。