おはようございます。リオオリンピックも終盤戦ですが、日本の活躍は素晴らしいですね。皆さんにアッパレですね。

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン　人事のミカタ」上でサイトを利用している企業を対象に「育児休業」についてアンケート調査を行い、２３３社から回答を得ました。

育児休業について、女性の取得実績があると回答した企業は８４％と２０１３年に実施した同調査（８１％）に比べ３ポイント増加、男性でも１５％と前回調査（１３％）より２ポイント増加という結果になりました。

企業規模別に育児休業の取得実績を見ると、女性は１００名以下で７７％、１０１名以上では９０％以上と企業規模問わず浸透してきていることがわかります。男性については１～１００名の企業は７％、５０１名以上の企業では３５％という結果でした。

育児休業を取得させる上での課題については、７３％の企業が「休業する社員の代替要員の確保とコスト」を挙げています。特に最低限の人数で業務を行っている中小企業の場合、「代替要員を確保しても復職後に余剰人員の配置などが難しい」、「不人気業種なので、そもそも人が集まらない上に採用・雇用コストがかかる」などの声が散見されました。

育児休業を取得した社員が復職しやすいような措置をとっているか伺ったところ、約半数の企業が措置をとっていると回答しました。従業員数５０１名以上の企業では約７割の企業が何かしらの措置を講じているようです。

具体的に行っている措置については、約６割の企業が「休業前に相談」（５８％）、「復職前に面談」（６２％）を実施と回答しています。また、企業規模別で見ると、従業員数５０１名以上の企業では、「休業中に在宅での教育研修を実施」（２０％）と回答した割合が他の企業規模群よりも高くなっています。

職場環境向上と人員確保の対策が求められているようです。育休復帰支援助成金の要件と合致していると感じました。