おはようございます。すっかり秋で、朝はさむいです。天気はいいのですが。これから盛岡に行ってきます、仕事です。今日も１日頑張っていきます。

将来支給される年金額の試算で、厚生労働省が不適切な計算方式を使っていたことが１０月２１日、明らかになりました。現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合を示す所得代替率を高く設定していました。計算方式を改めれば、政府が公約している「将来も所得代替率５０％以上を維持」を守れない可能性があります。

厚労相が２１日の衆院厚労委員会で、民進党の質問に対し、計算方式について「役割を果たしていないこともありうる」と述べ、不十分だと認めました。「次期財政検証に向けて議論する」と語り、２０１９年度の財政検証で新しい計算方式を適用する検討に入る考えを示しました。

年金の試算は５年に１度の財政検証に基づいて行っています。厚労省は財政検証で所得代替率を計算する際に、現役世代の収入は税や社会保険料を除いた手取りとし、高齢者の年金は税や社会保険料を含めた収入としていました。所得代替率が高く算出されます。

１３年度の所得代替率は厚生年金と基礎年金をあわせて６２．６％としていますが、厚労省によれば、仮にいずれも手取りで計算すれば５３．９％に低下します。いずれも税や社会保険料を含めると、５０．９％になるといいます。

実質賃金が上がり続け、経済成長率が実質０．４％のプラスが続くという前提では、４３年度の所得代替率を５０．６％と試算。厚労省は計算方式を変えた場合にどう変わるかについて明らかにしていません。

計算方式を見直せば、５０％ラインを割り込む可能性があります。

もう一つ。公的年金の受給に必要な加入期間を現行の２５年から１０年に短くする無年金者対策を盛り込んだ法案が、今国会で成立する見通しになりました。２１日の衆院厚生労働委員会で審議が始まり、民進党も賛成する公算になったためです。来年９月から実施されます。

いまでも無い信用が、ますますがた落ち。またかって感じです。来年からはマイナンバーも扱いますしね。でも、今日も１日張り切ってまいります。