おはようございます。この時期らしい気温です。雪ではなく雨が降っています。少しずつ春が近づいてきているようです。

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めました。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性があります。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の清算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進めます。

宅配便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象です。フルタイムのドライバーは全員が対象になります。

ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、２人が勤めていた横浜市の支店が、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けました。

インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたということです。

是正勧告を機に、全社的に未払い残業代の調査に乗り出すことを決めました。遅くとも今夏までに、全社で支給を終える方針です。

関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、３月下旬の給料日に合わせて支給する予定です。最大で過去２年分について調べ、１人あたりの支給額が１００万円を超えるケースもあるということです。

ＳＤの勤務時間は出退勤の時間を記録するタイムカードと、配送の時に使う携帯端末のオン・オフの二つで管理しています。原則として、給与は携帯端末で記録された勤務時間から、自己申告の休憩時間を除いた時間をもとに計算していますが、携帯端末がオフになっているときに作業する、忙しくて休憩時間が取れないのに取ったと申告する、といったサービス残業が増えているということです。

ヤマトＨＤの２０１７年３月期の営業利益は約５８０億円の見通しで、未払い残業代の支給が経営に及ぼす影響は小さくない。「当然ダメージはあるが、まだ体力はある」（首脳）として、労働環境の改善に優先的に取り組む構えです。

ヤマトは改善されるのではないかと個人的には思います。一面しか見ていないのですが、ヤマトは制限速度を守って運転しているし、作業がきびきびしている、つまり教育が徹底されているように見えるからです。ただ、報道では、社員は納得していない様子でしたので、根は深いのかもしれません。