生産性向上のボトルネック、「人材確保が困難」が47%

おはようございます。今日は、あの日から6年、あの時のような天候です。私は前を向いて歩きます。

東京商工会議所は3月2日、会員企業を対象とした「生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査」結果を発表しました。

事業計画の作成状況については、事業計画(販売計画、生産計画、資金計画等)を「毎年作成しPDCAを回している」33%、「作成しているが成果検証が不十分」26%と、6割の企業は作成していますが、4割の企業は事業計画を作成していませんでした。

黒字の企業では、「毎年作成しPDCAを回している」41%、「作成しているが経過検証が不十分」25%と、66%が事業計画を作成しています。収支トントンの事業者は「作成している・していない」がほぼ半数ずつでした。

マーケティング担当部署の有無については、マーケティング(販売促進、顧客分析、商品開発企画等)の専門部署がある企業は全体の8%、兼務部署がある企業は20%で、組織的な対応を行っている企業は3割弱にとどまっています。

従業員規模が小さい企業ほどマーケティング担当部署が無い。101人以上の企業でようやくマーケティング担当の存在する企業が6割超となります。

自社の生産性についての認識で、同業他社に比べて自社の生産性が高いと思う企業は全体の3割でした。高いと思う理由は、1位「取引先・顧客への信用力がある」(51%)、2位「製品・サービスの品質面で競争力がある」(31%)でした。

「生産性向上のボトルネック」(内部要因)としては、1位「人材の確保が困難であること」(47%)、2位「競合による低価格化が課題」(33%)、3位「商品力・マーケティングの不足」(32%)でした。

生産性向上への今後強化する取組としては、「人材育成・スキルアップ」が1位(40%)、「ムダな作業・業務の削減」が2位(36%)でした。

生産性向上についても、私は前を向いて歩きます。新たな取り組みにチャレンジします。