おはようございます。風は冷たいけれど日差しは暖かい、もうすぐ春ですね。やはり気持ちがウキウキしてきます。

東京商工リサーチが３月１０日発表した「長時間労働」に関するアンケート調査結果によると、「残業がある」企業は全体の９３．８％（「恒常的に」７０９５社（５７．３％）＋「時々」４５０４社（３６．４％）でした。

残業の理由は、トップが「取引先への納期や発注量に対応するため」が６１７０（構成比３７．６％）で約４割を占めました。次いで、「仕事量に対して人手が不足している」が４０５８（同２４．７％）、「仕事量に対して時間が不足している」が３４６３（同２１．１％）、「日常的なことなので特に理由はない」が１２１３（同７．３％）の順でした。

取引先との関係で避けがたい状態が浮き彫りとなりました。

残業時間の上限が決まり、現在より労働時間が短縮する場合に予想される影響について聞いたところ、トップは「仕事の積み残しが発生する」が５６５９（構成比２８．９％）で２位以下を引き離しています。

次いで、「受注量（売上高）の減少」が３１３６（同１６．０％）、「従業員の賃金低下」が２７７１（同１４．１％）、「影響はない」が２２２０（同１１．３％）、「従業員のモチベーション向上・心身健全化」が２１６７（同１１．０％）、「持ち帰り残業を懸念」が２０３７（同１０．４％）、「利益率の向上」が８７９（同４．４％）の順でした。

残業時間を減らす努力をしているかについて聞いたところ、残業減少の努力は、「はい」が９８６１社（構成比７９．７％）と約８割を占め、「いいえ」は１５３７社（同１２．４％）と約１割にとどまりました。

どのような残業時間の削減に取り組んでいるかについては、トップは「仕事の効率向上のための指導」が７１２３（構成比３７．８％）で約４割を占めました。

次いで、「仕事の実態に合わせた人員配置の見直し」が５６２１（同２９．８％）、「ノー残業デーの設定」が２９８１（同１５．８％）、「勤務体系や役職等の変更」が１５４５（同８．２％）の順でした。効率化の施策が中心でした。

だいたい予想できる結果ではありましたが、その対応は厳しいと思います。