おはようございます。こちらも桜が咲き始めました。まだ１～２分咲き程度でしょうか。つぼみがピンクになってきています。

日本政策金融公庫がまとめた中小零細の飲食業や理容業、ホテル・旅館業などの生活関連サービス業の雇用動向調査では、１年前より従業員が確保しにくくなったと回答した企業が、前回調査より２ポイント高い３６．１％にのぼりました。

また、従業員が不足しているとの回答も５．８ポイント高い３８．８％に達しました。いずれの回答も過去最高で、最近の中小企業の人手不足感の高まりを物語っています。企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足が解消されていません。

２０１７年３月の「人手不足」関連倒産は２９件（前年同月２８件）でした。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が２２件、「求人難」型が５件、「従業員退職」型が２件でした。

事業承継問題が深刻さを増していることを背景に「後継者難」が圧倒的ですが、景気の緩やかな回復の動きに合わせて人手不足感が高まっているなかで「求人難」型の推移が注目されます。

２０１６年度（２０１６年４月～２０１７年３月）の「人手不足」関連倒産は３１０件（前年度比３．４％減、前年度３２１件）でした。

内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が２６８件（前年度２８７件）、「求人難」型が２４件（同１９件）、「従業員退職」型が１８件（同１５件）でした。

また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、２０１６年度は１８件（前年度２５件）でした。

求人難や従業員退職で営業の機会損失そして倒産するのですね。厳しいですが淘汰されますね、自分も含めてです。