おはようございます。こちらは桜満開です。少し寒い感じですが、晴れており、これからみんなで出かけようかと思っております。

サービス残業の実態を全社的に調査してきた宅配最大手のヤマトホールディングスは４月１８日、宅配などを担うセールスドライバー（ＳＤ）らに支給する未払い残業代が少なくとも計約１９０億円にのぼると発表しました。対象の社員は約４万７千人で、近く一時金として支払う方針です。

「宅急便」を手がける傘下の事業会社、ヤマト運輸のＳＤなどフルタイムで働く約８万２千人を対象に、最大過去２年分の勤務時間を調査しました。うち少なくとも約４万７千人が違法なサービス残業をしていたことが判明したということです。１人あたり平均で４０万円超の未払い残業代があった計算になります。

きちんと昼休みをとらずに働いていた人が多く、始業時間前や終業時間後に作業をしていた例もあったということです。未払い残業代の調査は続いており、支給額はふくらむ可能性があります。

社員に支払う未払い残業代（１９０億円）や、支給に伴う社会保険料の負担増（３０億円）、急増する荷物の宅配を外部委託して生じたコストなど、労働環境の悪化による費用は２０１７年３月期に計上します。

これに伴い業績予想を下方修正し、１７年３月期の営業利益は１月時点の予想を２４０億円下回る３４０億円、純利益も１５０億円引き下げて１９０億円としました。営業利益、純利益ともに前年実績からほぼ半減となります。

記者会見した専務は「ｅコマース（ネット通販などの電子商取引）の急伸や労働需給のひっ迫などの環境変化への対応が十分でなかった」と経営責任を認めました。幹部の処分も検討中ということです。

話題はそれますが、運賃ＵＰへの見直し、ロボネコの出現もあり、３年後のオリンピックの頃には、逆に人が余りそうな気もします。