おはようございます。九州北部での豪雨被害に遭われた方、関係者の方々にお見舞い申し上げます。こちらは毎日暑く、今日も猛暑日かもしれません。さ、がんばりましょう。

大阪府と奈良県で主に小中学生向けの進学塾「類塾」を経営する類設計室（大阪市淀川区）が、講師の大半を取締役に就かせ、残業代を支払わないとして、元講師らから相次いで訴訟を起こされていたことがわかりました。

既に裁判所が残業代の支払いを命じたケースも出ています。講師側の代理人を務めた弁護士は「長時間労働を強いるために、実態のない取締役に就かせている」と批判しています。

同社は１９７２年創業で、教育施設などの設計、学習塾の運営が主な事業です。北野、天王寺などの大阪府立の難関校への合格実績を誇る「類塾」は６５教室あり、現在の生徒数を公表していないが、２０１３年には約２万人の生徒がいました。

同社の法人登記によると今月現在、「取締役」が４００人以上います。同社の担当者は「社員は取締役になり、誰もが会社運営に関与する」「労働時間も各自の裁量に任せていた」とし、残業代は支払ってこなかったということです。しかし０９年以降、数十人の元講師が残業代を請求し、「大半は支払って解決した」というが、現在、大阪地裁で６件が係争中ということです。

京都地裁は１５年７月、元講師が残業代を求めた訴訟で、ほぼ請求通り約１２００万円の支払いを同社に命じました。同社が社員の出退勤を厳格に管理していることなどから、元講師を「労働基準法上の労働者」と認め、時間外手当の支払いを求めたもので、最高裁で確定しました。

同社によると、昨年５月に取締役に残業代分を追加報酬として支払う仕組みを導入しました。さらに講師らに取締役を続けるか確認し、外れた人もいるということです。

当時、名ばかり店長とかが話題になりましたが、名ばかり取締役ですか。あきれました。