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助成金は、主に厚生労働省で扱っている支援金で、条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。

助成金の財源は、会社が国に支払っている雇用保険料で賄われています。要件に該当する場合、申請しないのは、もったいないことといえます。例えば100万円の助成金がもらえるということは、営業利益が10％の会社の場合、1000万円の売上に相当するのです。

手続き、書類整備が煩雑で、社長が計画認定や申請を行うには、大変な手間となることが多いです。内容を熟知することも容易ではありませんので、申請実績が豊富な当事務所にお任せください。

	顧問顧客様	スポット顧客様
着手金	無料	10,000円
成果報酬	助成金額の15％	助成金額の20％

顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。

入退社の他、労働社会保険全般の手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談など、なんでもご相談下さい。

顧問契約のメリットとしては、手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。

人数	9人以下	10～19人	20～29人
手続顧問	20,000円	30,000円	40,000円
相談顧問	15,000円	25,000円	35,000円

※これ以上の人数はご相談ください。

労働条件や職場秩序が明確になっていれば、トラブルを未然に防止することができます。

社長の想いを就業規則に定め、活力ある職場環境が実現されることで、業務の効率化を図ることができ、収益が上がり、会社発展につながります。社長が望むような文化を作り出すことができます。

お客様から詳細なヒアリングを行い、社長の想いを形にできるようオーダーメイドで作り上げていきます。必要に応じて、メンテナンスを行い、常に実態に合ったものとするため、半年間のサポート期間でアフターフォロー致します。

就業規則診断	就業規則作成・変更	諸規程等作成・変更
無料	150,000円～	30,000円～

タイムカードの集計、銀行への振込代行、給与明細書の提出など、ご要望に応じたアウトソーシングを提供しています。

給与計算といっても、タイムカードの集計に始まり、諸手当・残業代の支給、所得税、住民税、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など控除額の計算等、その計算は多種多様です。

そして、給与と、仕事に対する評価や会社内における責任度合などを総合的に考えながら、人件費、給与の悩みを解決するよう、さまざまな提案をしていきます。経費削減と業務効率化が最大のメリットです。

※これ以上の人数はご相談ください。

法改正に伴う最適な対応の提案、さまざまな助成金・奨励金の紹介など、当事務所が独自に設定したテーマで少人数セミナーを開催します。また、御社よりご依頼いただいたテーマに関しての講演、研修等も行います。

講演依頼承っております。お気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

講演時間によって異なります。お打ち合わせ後、見積を提示いたします。

目安として、１時間当たり10,000円～

労働保険料・社会保険料の算定、年度更新、新規適用などのうち、この手続きだけ頼みたい、に応えます。

この場合はどうするの、この内容を社員に説明してほしい、役所の調査に立ち会って、など、さまざまな困りごとにも対応します。

お困りのときはお気軽にお問い合わせください。スポットでのご依頼も大歓迎です。

書類作成、提出

10,000円～

受付月～金曜日 8:30～17:30

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