H30年度キャリアアップ助成金:5%UP

おはようございます。今日は3月31日、平成29年度も終了です。4月からは平成30年度となりますが、キャリアアップ助成金の変更内容について予定ではありますがお知らせしたいと思います。

正規雇用へ転換等した場合、転換後6か月の賃金が、転換前6か月の賃金に比べ5%以上増加していることが支給要件に追加されます。

現行制度では、有期契約労働者から無期雇用労働者に転換させた場合についてのみ、基本給を5%以上増加させることを要件としています。

しかしながら、有期契約労働者等から正社員に転換させた場合には、本助成金の趣旨に反し、正社員に転換したにもかかわらず、賃金等の待遇の改善が図られなていないまま、支給申請がなされる事案も散見されているようです。

限られた財源の中で正社員化を支援していくためには、この要件を追加し、転換後の待遇改善を図っていただいた事業主に対して助成することがより適切なため、本要件の追加を予定しているそうです。

ただし、正社員への転換に伴い、新たに賞与や諸手当の対象になる場合も想定されるので、基本給だけではなく賃金総額による比較を予定しています。

なお、現行の有期契約労働者から無期雇用労働者への転換の支給要件としている基本給5%以上の増額の要件についても、分かりやすさの観点から、正社員化と同様に賃金総額の比較とすることを予定しているようです。(厚労省雇用環境均等局)


人材開発支援助成金

おはようございます。3月になりました。このところ大雪だったり、大雨だったり、風が強かったりしてましたが、今日はいい天気です。春が近いのでしょうか。何とはなしにウキウキした気分になってきます。

さて、人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

訓練関連の各コースは、従業員の職業能力開発についての計画(事業内職業能力開発計画、年間職業能力開発計画)に基づいて訓練を行った事業主に対して、訓練経費と訓練期間中に支払った賃金の一部を助成します。

また、事業主団体などが、傘下の事業主の雇用する労働者に対して、訓練を実施した場合に経費を助成します。

制度導入関連の各制度は、事前に認定を受けた計画に基づき、制度を導入・実施した場合に、事業主または事業主団体等に対して助成します。

また、キャリアアップ助成金の人材育成コースというのがありますが、平成30年4月から、人材開発支援助成金に統合される予定となっております。

いろいろな助成金がありますし、改正・変更が行われます。情報収集などをしないと、おいてきぼりになっちゃいます。


契約社員格差、一部違法:日本郵便

おはようございます。もうすぐ3月です、少しは暖かくなるかと思います。今年は寒かったという印象が強いです。

日本郵便の契約社員8人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは違法だとして、同社に計約3100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2月21日、大阪地裁でありました。

裁判長は一部手当の格差を違法と認め、計約300万円の支払いを命じました。労働契約法は、正社員と期間に定めのある非正規社員の労働条件に関し、不合理な格差を禁じています。裁判長は昨年9月の東京地裁判決に続き、日本郵便の契約社員の格差を同法違反と認めました。

原告は大阪、兵庫、広島3府県の郵便局で働く時給制や月給制の契約社員8人です。

裁判長は、契約社員には支給されない年末年始勤務手当(1日4000~5000円)や、転居を伴う異動がない正社員に支給される住居手当(月最大2万7000円)の格差を不合理と判断しました。

正社員が対象の扶養手当(配偶者で月1万2000円など)についても「生活保障給の性質があり、職務内容によって必要性が大きく左右されない」と述べ、不合理と認めました。

判決後の記者会見で、原告の方は「前進したと安どの気持ちがあるが、力を入れていたボーナスが認められなかったのは残念」と話しました。

日本郵便は、判決の詳細を確認し、今後の対応を決める、としています。

これから同じような判決結果がでるのでしょうか。それでも認められた金額は、請求額の1割ですね。