人材育成コースの訓練に関する注意点

おはようございます。寒波がいるのか去ったのかは、わかりませんが、いい天気です。寒いけどこれが冬、大寒です。

人材育成コースの訓練についてですが、所定労働時間外に実施した訓練は、賃金助成・実施助成の助成対象外です。また、訓練計画届に不備があると認められる事例には、以下のものがあります。

(1)訓練の実現が見込まれないものとして、例えば、企業全体の常用雇用する労働者数が訓練対象者を除く常用労働者数1人以下の事業所が行うOff-JTの事業内訓練を含む訓練計画があります。

(2)正規雇用労働者等への転換を目的とした訓練であることが明確でないもの(有期実習型訓練である場合に限る)として、例えば、正規雇用労働者等への転換の時期が合理的な理由なく訓練修了後2か月以内の期間に定めていない訓練計画など。

(3)訓練の必要性が見込まれないものとしては、次のような例が挙げられます。
①正規雇用労働者等への転換等の時期における年齢が事業所の定める定年を超えることとなる者を対象労働者とする訓練計画

②訓練分野において過去5以内におおむね3年以上継続して正社員として就業経験がある者(自営、役員等労働者以外での就業を含む)を対象労働者とする訓練計画

③訓練分野であるか否かに関わりなく過去10年以内に同一企業において、おおむね6年以上継続して正社員として就業経験がある者を対象労働者とする訓練計画

④在籍7年以上の者に対する在籍年数3年未満の者と同じ内容の訓練(訓練内容が在籍年数で習得できない知識・能力に限られている場合を除く)

⑤専門的・技術的能力が必要な業務に3年以上正社員として従事した経験がある者を当該専門的・技術能力の基礎となる知識・能力で遂行することができる業務に従事させて行う訓練計画

うーん難しいです、計画時点で行政に確認するのがいいようです。

よろしかったら、こちらも参考にどうぞ
http://subsidy-use.com/


キャリアアップ助成金4月改正予定

おはようございます。今週から寒さが厳しくなるとのこと、お互い健康には注意しましょう。ここ最近、冬とはいえ、寒かったり、暖かかったりしています。暖かいときに雨が降り雪が解けたこともあり、雪の量は例年より少ない気がしています。

さて、キャリアアップ助成金ですが、今年の4月から一部変更があるようです。総じて若干厳しくなるように感じています。

まず、正社員化コースについて、従来1年度1事業所あたり支給申請上限が15人だったのですが、この4月からは20人までに拡充されるそうです。

同じく正社員化コースについてですが、要件が2つ追加されるようです。一つは、正規雇用等に転換した際、転換前の6か月と、転換後の6か月の賃金を比較して、5%以上増加していることです。

6か月間の賃金とは、賞与や諸手当を含む賃金の総額を言います。なお、賞与に関しては、就業規則または労働協約に支給時期および支給対象者が明記されている場合に限ります。また諸手当は、通勤手当、固定残業代を含む時間外労働手当、休日出勤に対する休日手当および本人営業成績等に応じて支払われる歩合給などは除かれます。

例えば賞与についていえば、就業規則に支給時期、支給対象者が書かれておらず、それでも賞与を支給したという場合、その賞与は賃金に含まれない可能性があります。

パートのときは賞与を出しておらず、正社員になり賞与を出したけれど、就業規則に必要事項が書かれていないと、その賞与は賃金に含まれないかもしれません。結果として5%以上増加しないことになり、助成が受けられないことも考えられますので、注意が必要と思います。

そしてもう一つは、有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に雇用されていた期間が3年以下に限ることです。つまり、パートとして3年以上勤務している方は正社員となっても助成が受けられないことになりそうです。

他の要件もありますが、可能なら、3月末までに申請するのがいいかもしれません。


人材育成コースの対象となる事業主

おはようございます。ここ数日は寒い日が続いております。昨日はマイナス9度だったようです。

さて、人材育成コースの一般職業訓練の対象となる事業主について。雇用する有期契約労働者等に職業訓練を実施する事業主であって、以下に該当する事業主が対象となります。

①有期契約労働者等を雇用する、または新たに雇い入れる事業主であること
②対象労働者に対し、職業訓練計画を作成し、管轄労働局長の受給資格認定を受けた事業主であること
③受給資格認定による職業訓練計画に基づき、訓練を実施した事業主であること
④訓練期間中の対象労働者に対する賃金を適正に支払う事業主であること

⑤以下のAからCの書類を整備している事業主であること
A:対象労働者についての職業訓練などの実施状況を明らかにする書類
B:職業訓練などにかかる経費などの負担の状況を明らかにする書類
C:対象労働者に対する賃金の支払いの状況を明らかにする書類

⑥職業訓練計画を提出した日前6か月から、支給申請書提出日までの間に、事業主の都合により離職させた事業主でないこと

他にも要件はありますので注意が必要です。寒い日が続きますが、お互いに頑張りましょう。今年は明確な目標に向けて思いっきり進んでいきます。明確な目標、今のところぼんやりしていて、まだ明確ではありません。少しづつ自分に問いながら明確にしていきたいと思います。