人材育成コースの対象となる労働者

明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いします。今年もあと350日を切りました。有意義に時間を使いたいと思います。

キャリアアップ助成金の人材育成コースのうち、一般職業訓練における対象労働者について話したいと思います。以下に該当する労働者が対象となります。

①一般職業訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等、または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること

②一般職業訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること

③本人の都合による離職および天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは本人の責に帰すべき理由による解雇を除き、支給申請日において離職していない者であること

④一般職業訓練の修了後に一般職業訓練の評価結果に基づき、正規雇用労働者等への転換を検討することを予定して雇い入れられた労働者は除き、正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた労働者ではないこと

⑤育児休業中訓練である場合を除き、事業主が実施する一般職業訓練の趣旨、内容を理解している者であること

⑥育児休業中訓練である場合のみ、育児休業期間中に育児休業中訓練の受講を開始する者であること

⑦訓練を実施する事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族および姻族をいう)以外の者であること

いろいろな制限があるようです。実施、申請に際しては注意が必要ですね。


キャリアアップ助成金の訓練計画届

おはようございます。今年もあと数日となってきました。まあ今年、と区切るから、このようになるのですが、時間は途切れず続いています。有意義な時間を過ごしたいと思います。

キャリアアップ助成金の人材育成コースについてですが、職業訓練を実施する事業主は、訓練計画届を作成し、管轄労働局長の確認を受ける必要があります。訓練計画届に不備があると、確認を受けることができません。

この計画届は、訓練開始の日の前日から起算して1か月前までに、キャリアアップ計画に基づいて作成する必要があります。

訓練計画は、1つの訓練コースごとに作成する必要がありますし、提出期限内に提出しないと助成金は支給されません。

一般職業訓練の訓練計画届を提出する場合は、次の書類(原本または写し)を添付する必要があります。

①中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類、例えば事業所確認票(様式8号)です。

②訓練カリキュラムなど職業訓練の実施内容を確認するための書類

③雇用契約書や労働条件通知書など、訓練期間中の対象労働者の労働条件が確認できる書類

④一般職業訓練に関する確認書(様式3-1号:別添様式1) などです。

また、一般職業訓練の訓練計画届の確認を受けた後に、訓練内容などを変更する場合は、キャリアアップ助成金計画変更届(様式5-1号)を、変更に関する書類とあわせて、変更内容が生じる前までに、管轄労働局長に提出する必要があります。

ただし、一般職業訓練について、次の場合は変更届の提出は不要です。
●訓練計画届5,6欄の事業所・企業に関する事項を変更する場合
●訓練計画届11欄の受講予定者数を減らす場合
●訓練計画届12欄の総訓練時間数を変えずに、10欄の訓練の実施期間の初日または最終日を変更する場合。

なかなか複雑、面倒ですので、行政への確認をお勧めします。


支給対象とならないOff-JT訓練の実施方法

おはようございます。ほどほど寒い朝ではありますが、穏やかな日です。街は賑やかです。健康には気をつけたいものです。

さて、支給対象とならないOff-JTの訓練方法について、以下のものはダメ(不可)です。

①基本的に通信制による訓練等はダメです。でも公共職業訓練施設、専修学校、各種学校等法令に基づき設置された教育訓練施設によって行われる同時双方向型訓練または育児休業中訓練および中長期的キャリア形成訓練の要件を満たすものはOKです。

②専らビデオのみを視聴して行う講座

③洋上セミナーや海外研修など海外、洋上で実施するもの

④生産ラインまたは就労の場で行われるもの(事務所、営業店舗、工場、取引先を含む関連企業の勤務先など場所の種類を問わず、営業中の生産ラインまたは就労の場で行われるもの)

⑤現場実習、営業同行トレーニングなど通常の生産活動と区別できないもの

⑥訓練指導員免許を有する者、または当該教育訓練の科目、職種等の内容について専門的な知識・技能を有する講師により行われないもの

⑦訓練の実施にあたって適切な方法でないもの。例えば、あらかじめ定められたカリキュラムどおり実施されない訓練。年次有給休暇を与えて受講させる訓練。教育訓練機関として相応しくないと思われる設備・施設で実施される訓練。文章、図表等で訓練の内容を表現した教材(教科書等)を使用せずに行う講習・演習等です。

事細かに決められているようです。よく理解しておかないと、網に引っかかりそうです。あれ?と思ったら、行政に確認するなどしておきましょう。