おはようございます。今年もあと２０日あまり、飲み会の予定も入り、やはりいつもの師走です。

総務省は１１月３０日、２０１４年「経済センサス・基礎調査（確報）」結果を公表しました。平成２６年７月１日現在の日本の民営事業所数は５７７万９千事業所で、２４年活動調査結果（平成２４年２月１日）と比べると、０．２％増加しました。事業所数の増加率でみると、宮城県が５．４％増と最も高い増加率で、次いで東京都が２．６％増、岩手県が１．７％増でした。

産業大分類別に民営事業所の構成比を２４年活動調査結果と比べると、医療、福祉が６．６％から７．６％と大きく上昇しました。なお構成比が高いのは卸売業、小売業で２５．４％、次いで宿泊業、飲食サービス業で１３．１％です。

従業者数が１万人以上の市区町村について、当該市区町村における全産業に占める事業所の割合を産業大分類別にみると、製造業では新潟県燕市、情報通信業および学術研究、専門・技術サービス業では東京都千代田区、宿泊業、飲食サービス業では神奈川県箱根町がそれぞれ最も高くなりました。

従業者の割合についてみると、製造業では静岡県湖西市、情報通信業では東京都品川区、学術研究、専門・技術サービス業では栃木県芳賀町、宿泊業、飲食サービス業では神奈川県箱根町がそれぞれ最も高くなりました。

次に、日本の民営事業所における従業者数は、５７４２万８千人で、２４年活動調査結果と比べると、２．８％増加しました。従業者数の増加率でみると、東京都が６．１％増と最も高い増加率で、次いで宮城県が５．８％増、沖縄県が５．５％増、その次が岩手県でした。

民営事業所について産業大分類別に雇用者に占める正社員以外の割合をみると、宿泊業、飲食サービス業（７８．０％）が最も高くなりました。全産業では４１．１％が正社員以外となりました。

男女構成をみると、女性は医療、福祉（７３．６％）が最も高くなりました。日本の企業数は４０９万８千企業で、経営組織別にみると、会社企業は１７５万企業で、２４年活動調査結果と比べると２．６％の増でした。一方、個人経営は２０９万企業で、３．９％の減少でした。また、日本の企業等における平成２５年の売上高は１３７７兆７千億円でした。

事業所数、従業者数ともに増加しているのは東京などの大都市で、あとは復興中の被災３県なのかな、という印象です。非正規も４割の時代に突入です。いわゆる２極化が進みつつあるのでしょうか。岩手をもっと豊かにしたいと、漠然とではありますが思っています。