おはようございます。暑くなくて、まずまずの夏です。皆さんは元気にお過ごしでしょうか。

第２子以降を出産後に育児休業を取得した場合、保育園に通っている０～２歳の上の子を原則退園させる「育休退園」を埼玉県所沢市が導入したのは違法だとして、保護者が市を相手取り退園の差し止めなどを求めた訴訟について、原告弁護士らは７月１４日午後、会見を行い、原告が訴えを取り下げたと発表しました。

原告代理人は、所沢市が運用を見直したと指摘し、「訴訟の成果であり、実質的に勝利した」と評価しました。

原告は１４世帯１８人で、昨年提訴しました。その後、保護者の病気などを理由に、市から保育園の継続利用が認められるなどし、訴えの取り下げが相次ぎました。

最後まで残った３世帯３人については昨年９月と１２月に、さいたま地裁に退園処分の執行停止を認められたほか、保護者の復職に伴って正式に子どもが通園できるようになり、訴訟を継続する理由がなくなったということです。

所沢市は今年４月、保育園の継続利用の可否を判断する審査会委員に保健師などの専門家を参加させたり、退園処分への不服申し立てを容易にできるようにしたりしました。

家庭への聞き取り後にも保護者から健康状態などに関する診断書を提出する機会を設けるなど、制度の運用を見直しました。

会見で原告代理人は、所沢市が退園処分を決定し、通知後に保護者から意見を聴く「聴聞」の手続きをしていないと指摘し、さらなる改善を求めました。

子どものいる家庭にとっては重要な問題です、少子高齢化の社会なのに。