外国人実習生に違法な長時間労働

おはようございます。3月も終わりに近づき年度末です。今週末は早くも4月、新年度です。皆さんはいかがお過ごしでしょうか。

外国人実習生に違法な長時間労働をさせたなどとして、岐阜労働基準監督署は3月22日午前、最低賃金法と労働基準法(割増賃金不払いなど)に違反した疑いで2人を逮捕しました。逮捕されたのは、岐阜県岐南町の婦人・子供服製造会社社長の50歳の男と、岐阜市の技能実習生受け入れ事務コンサルタントの50歳の男です。技能実習生に対する労基法違反などでの逮捕は異例だということです。

関係者によると、2人は共謀し、2014年12月~15年8月、中国人技能実習生4人に対し、岐阜県の最低賃金(当時は時給738円)に満たない額で、1日8時間の法定労働時間を超えて働かせ、割増賃金も支給しなかった疑いがある、とのことです。不払いの賃金は計約475万円になるということです。

2人は技能実習生の賃金台帳を改ざんしていました。また労基署の立ち入り調査に応じなかったり、虚偽の説明を繰り返したりしていたといい、悪質性が高いと判断され、逮捕されたとみられます。

逮捕したのは、警察ではなく労働基準監督署です。労働基準監督署は、労働基準法違反について逮捕する権限を与えられていますが、実際に逮捕することはあまりありませんでした。しかし前述のとおり悪質性が高いと判断してのことだと思われます。ウソはいけませんね。


退職金減額「十分な説明を」最高裁初判断

おはようございます。雪がパラパラ降っていますが、日も照っています。積りはしないでしょう。

山梨県内の信用組合が合併を繰り返し、誕生した山梨県民信用組合(甲府市)が退職金を大幅に減らす規定変更を行ったことは無効として、旧峡南信用組合出身の元職員が山梨県民信組に合併前の基準での退職金を支払うよう求めた訴訟の上告審判決がありました。

最高裁第2小法廷は2月19日、賃金や退職金を減額するなどの不利益変更には「事前に経営者側が十分な説明を行うなど、労働者側が自由意思に基づいて同意していることが必要だ」とする初判断を示しました。

そのうえで、原告敗訴とした2審判決を破棄し、東京高裁に差し戻しました。高裁では、原告側敗訴の判決が見直される可能性があります。

山梨県民信組は平成16年に新たな退職金規定を導入し、職員側も同意しました。しかし、旧峡南信組出身の職員にとっては、退職金がゼロになるか大幅に減額される内容でした。

1、2審はいずれも「職員側の同意は有効」として請求を棄却しました。しかし第2小法廷は「労働者は経営者側の命令に従う立場にあり、意思決定の基礎になる情報収拾集能力も限られる。形式的に同意しているだけでは不十分だ」と指摘しました。

もう来週からは3月です、確実に春は近づいています。夜はオリオンが西へ西へと動いています、少しづつですけれど。


ドン・キホーテ書類送検、長時間労働疑い

おはようございます。晴れたり曇ったりではありますが、穏やかな朝です。気温も平年並みでしょうか。

大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」(本社:東京都目黒区)が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は1月28日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と支社長ら8人を東京地検に書類送検しました。

書類送検されたのは、39歳の執行役員、39歳の西東京支社長、37歳の神奈川中央支社長、31~45歳の店舗責任者5人で、いずれも男性です。

東京労働局によると、同社は2014年10月から15年3月までに、都内の複数の店舗で従業員計6人に対し、労基法に基づく労使協定(36協定)で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑いがもたれているとのことです。

具体的には、都内5店舗の従業員6人に、協定で定めた3か月120時間を超える時間外労働をさせたというものです。従業員は20~50代の男女で販売に従事し、最長で3か月で415時間45分、1か月では159時間の時間外労働がありました。

信用調査会社によると、同社は1980年に創業。東証1部上場の持ち株会社ドン・キホーテホールディングス(HD)の100%子会社で、15年6月期の売上高は約4715億円、同11月時点の従業員数は約2600人です。

ドン・キホーテHDは、処分を厳粛に受け止め、労働環境の改善に取り組みたいとしています。また、現在は違法状態は解消しており、今後は万全な再発防止策の運用を徹底していきたいとしています。

厳しいです、うつ病とか自殺とか悲惨な状況になってからでは遅いですから。