おはようございます。いつもの冬らしい寒波、積雪のニュースが報道されています。九州や沖縄も寒い状況のようです。こちらは雪がパラパラ降っています。

さて、愛知県内のベテラン社労士の男性がブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章を載せた問題で、厚生労働省は、この社労士を懲戒処分する方針を固めました。ブログの内容には批判が相次いでおり、厚労相に社労士を処分するよう求める声がでていました。

これに先立ち、県社労士会が、会則の「社労士の信用または品位を害する行為」にあたるとして会員資格を３年間停止し、退会を勧告していました。この処分は、１２月２５日の臨時理事会において全会一致で決定しました。

男性は会員資格停止の間は、県社労士会の役員選出などに加わることができません。また、社労士法により設立された同会を退会すれば、愛知県内で業務ができなくなります。男性は「客との契約があり今は退会するつもりはない。勧告は厳粛に受け止めるが、対応は弁護士と相談し判断したい」と述べていました。

男性は１１月、「すご腕社労士の首切りブログ　モンスター社員解雇のノウハウをご紹介」と題した連載で、社員をうつ病にして退社させる手法を紹介するような文章を掲載していました。現在は削除されているようです。

男性は、県社労士会の調査に「筆が走りすぎた」などと釈明していました。そしてこの件は厚労省も、社労士法が処分対象とする「重大な非行」に抵触するかどうか調べていました。所管する厚労省は、２月に男性から意見を聞いたうえで最終的な処分を決める方針です。

改めて、気を引き締めなければと思う事件でした。同業であり、他人ごとではありません。当たり前のことではありますが、良し悪しを見極めること、変な気を起こさないこと、成り上がらないこと、おだてられても木に登らないこと。反省しきりです。

おはようございます。暖冬ではありますが、例年の寒さに近づいてきているような気がしています。雪は少ないですけどね。

厚生労働省は、厚生年金の加入を逃れている企業の実態調査を強化します。首相が１月１３日の衆院予算委員会で、厚労相に対策を指示する考えを表明しました。厚労省の推計によると、約２００万人が厚生年金に加入せず国民年金のままになっています。未加入の疑いのある全事業所の調査を２０１７年度末までに実施する方針です。

調査の対象になる事業所は１５年９月時点で７９万カ所あります。日本年金機構を通じて調査票を送り、加入状況を調べます。未加入であることが確認でき、督促しているにもかかわらず支払う意思を示さない事業所には職員が訪問して指導します。実態調査は１５年４月から始め、９月までに１８万カ所の調査を実施したが、時間がかかっています。

厚生年金の保険料は労使で折半します。法人事業所や従業員５人以上の個人事業主に加入を義務付けていますが、保険料負担を避けるため、加入を怠っている企業があります。資格があるのに厚生年金に加入していないと将来もらえる年金額が少なくなります。

厚労省は１５年１２月に公表した国民年金被保険者実態調査で２００万人が厚生年金に加入せず国民年金のままになっているとの推計を示しました。国民年金の加入者は１４年３月時点で１８０５万人で、この１割に当たる規模だということです。

未加入の事業所は零細企業が多いとされていて、厚労省は「経営に配慮して保険料を督促する」方針です。強制徴収権の発動には消極的で、どこまで加入が進むかは不透明です。

確かに、経営が厳しい会社は多いのかと思われますが、ズルをしている会社もあるようにも思われます。会社の負担が多すぎるとは思います。しかし、ズルをしているような会社は、いずれ淘汰されるのではと思っています。

遅ればせながら、明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。

経団連、日本商工会議所、経済同友会のトップは１月５日、東京都内で年頭記者会見を開きました。経団連会長が「企業の賃上げと設備投資の拡大がかぎとなる」と強調するなど、３氏は日本経済の再生に向け、各企業が積極的な経営を行うべきだとの認識を表明しました。名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円の目標を掲げる安倍政権の経済政策に協力する考えを示しました。

３氏は、今月下旬に始まる春闘を前にＧＤＰの過半を占める個人消費の拡大のためには賃上げが重要と指摘しました。経団連会長は「デフレ脱却は２０１６年中に確実に実現する」と述べたうえで、各企業が積極的に賃上げや設備投資に取り組むべきだと強調しました。

日商会頭は、円安効果で収益が拡大した大手輸出関連企業が賃上げを決断することに期待感を表明しました。ただ「輸出をせず、海外に工場もない中小企業の賃上げは、大半が人手不足解消のための防衛的なもの」と語り、円安効果が中小企業に波及するよう大企業が設備投資などを通じ、国内の経済活性化に努めるべきだとの考えを示しました。

年明けから日経平均株価が続落したことについて、経団連会長、日商会頭両氏は中国経済の減速懸念や、中東情勢の緊迫化など海外要因との見方を示しました。その上で、経団連会長は「日本の企業業績は依然好調だ」と述べました。

安倍政権の経済政策に関し、同友会代表幹事は「消費税への軽減税率導入や法人実効税率の２０％台実現に比べ、労働法制への取り組みが遅い」と不満を表明しました。不当解雇を金銭補償で解決できる制度などの早期導入を求めました。

いなかの暮らしを見ていると、額なのか率なのかはありますが、賃金の引き上げについては賛成です。中小企業の経営者は大変ですが、地域発展の一つの要素ですね。