10月中旬から番号通知、マイナンバー制度

おはようございます。稲刈りも少しずつ始まっているようです。秋の収穫時期となりました。私は明日27日に、マイタケ狩りに行ってきます。晴れるといいのだけれど、まあ晴れ男なので大丈夫でしょう。

さて、日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税のマイナンバー制度がスタートします。10月5日時点の住民票に基づいて、10月中旬以降、番号が記載された通知カードが郵送され、来年1月に運用が始まります。

所得や社会保障などの情報を番号で把握し、公平な給付や税負担を実現するとともに、行政サービスの効率化を図ります。ただ、日本年金機構の個人情報流出を受け、情報漏れへの懸念が強まっています。

マイナンバー制度では、原則として生涯同じ個人番号を使い続けます。1月以降、希望者に個人番号カードを交付します。外国人でも住民登録があれば、番号が付与されます。同姓同名で生年月日が同じ人でも、番号で識別できるので、間違いが生じにくいです。

通知カードは住民票の住所に郵送されるため、引っ越した場合、転出・転入の手続きをしないと新しい住所に届きません。

マイナンバーの運用は来年1月からで、源泉徴収票や行政手続きで番号の使用が始まります。国や自治体が、副業も含めた所得情報を、番号で把握できるようになるため、脱税や生活保護の不正受給防止に役立ちます。

2017年1月には、行政機関の間でマイナンバー情報をやり取りする情報提供ネットワークシステムが稼働します。国の機関で開始後、同年7月から自治体などが加わります。住民票や所得の情報をネット経由で確認できるため、行政手続きの際に住民票などの添付書類が不要となります。個人用サイトも2017年1月に開設されます。

国民年金保険料の納付免除申請などの手続きのほか、各種給付や予防接種の通知なども受け取れます。マイナンバー情報を、どの機関がいつ使用したのかも確認でき、行政の情報閲覧を自ら監視できるようになります。

でもいいことばかりではないような気がします。扱いが面倒になるほか、情報漏えいはもちろん、立ち消えの方向にはあるようですが、生鮮食品の消費税還付に個人番号カードを毎回使うとか。いずれ行政のための制度ですから。


トヨタ、工場熟練者の再雇用待遇改善

おはようございます。すっかり秋らしくなってきました。久しぶりに晴れていて、日差しも優しい感じです。

トヨタ自動車は、定年後に再雇用した工場勤務の技能系社員の待遇を改善する方針を決めました。一定の条件を満たす社員については、再雇用後も定年前の給与水準を維持する仕組みを2016年1月に設けることで労使が合意しました。

少子高齢化で人手不足が見込まれる中、熟練した技能を持つシニア社員を積極的に活用し、生産現場での競争力の維持・強化を図ります。

トヨタが見直すのは、スキルド・パートナーと呼ばれる再雇用制度です。60歳で定年を迎えても、希望すれば65歳まで再雇用されますが、収入は定年前の半分程度に減少します。新制度では、人事評価などの条件を満たせば、定年前の肩書のまま役職手当を引き続き受け取れるようにするなどして、待遇を改善します。

トヨタは、制度見直しで、定年後も再雇用される技能系社員の割合を、現在の7割からさらに引き上げ、生産技術の伝承を促進します。

私が以前いた会社でも、ワザを持っている人はいて、重宝したものです。以前は、定年等をもって、その技能が消滅する、などと話題になったものです。しかし待遇改善により、トヨタが率先して技能を保持すれば、更に強い会社になるのではないでしょうか。嬉しいニュースです。


妊娠で解雇、病院名を公表

おはようございます。雨の日が多くなりました。すっかり秋模様となり、過ごしやすい季節になりました。

妊娠を理由に女性職員を解雇し、是正勧告にも従わなかったとして、厚生労働省は4日、男女雇用機会均等法に基づき、茨城県の病院名を公表しました。公表制度は1999年からありましたが、公表するのは初めてということです。

厚労省が公表したのは茨城県牛久市の医療法人「医心会」の牛久皮膚科医院です。今年2月、正職員だった20代前半の看護助手の女性が、院長に妊娠を告げたところ、院長は後日、「妊婦はいらない。明日から来なくていい」と述べ、解雇したということです。

女性が茨城労働局に相談し、相談を受けた茨城労働局が指導や勧告をしても解雇を撤回せず、7月に厚労相名で是正勧告をしました。しかし院長は「均等法を守るつもりはない」として従わなかったということです。

同医院は従業員8人で、院長以外は全員女性です。同医院の電話は「院長の体調不良のため休診し、再開のめどは立っていない」との音声メッセージを流し、取材には応じていない、とのことです。

均等法は、妊娠や出産を理由として労働者を解雇したり降格させたりする、いわゆるマタニティーハラスメント(マタハラ)を禁じています。マタハラそのものへの罰則はありませんが、厚労相の是正勧告に従わない場合は、事業所名を公表することができます。

今もこのような人はいるのだと思いますが、ここまでするとは・・・とあきれてしまいます。被害者支援団体からは、「安心して働ける社会になってほしい」といった意見や、逆に「無責任にも、一方的に突然欠勤され、大変な目に遭った」など、賛否両論が寄せられているそうです。

基本は安心して働ける社会、でも過度に甘えない、なのでしょうか。いずれにしても、日本は、女性にとって厳しい社会と感じます。男性も考え方を改める必要があるでしょう。