おはようございます。ゆったりとした時が流れているような土曜日です。まだ９月だというのに、少し涼しい感はありますが、過ごしやすい気候です。皆さんはいかがお過ごしでしょうか。
厚生労働省と日本年金機構は９月２０日までに、２０１７年度から国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を拡大する方針を決めました。対象者を、年間所得３５０万円以上で未納月数７か月以上から、３００万円以上で同１３か月以上に引き下げます。
保険料の納付率が６０％程度に低迷していることを受け、納付率向上を図るため対応を強化します。現在約２７万人が強制徴収の対象ですが、これにより約９万人程度が新たに加わる見通しです。
年金納付率は、１９９０年頃には８５％を超えていましたが、その後減少し一時は５０％台にまで落ち込みました。現在は６３％程度となっています。
強制徴収の手順としては、年金保険料の納付を滞納した場合、まず文書や電話、戸別訪問などで納付督励し、度重なる督励にも応じない未納者には「最終催告状」を通知します。さらに、指定した期限までに納付がないものに対して「督促状」を送付します。それでも納付がない場合は「財産差押」を行います。
強制徴収で「差押」にまで至った件数は以下のとおりです。２０１０年：３３７９件、２０１１年：５０１２件、２０１２年：６２０８件、２０１３年：１万４７６件、２０１４年：１万４９９９件。取り組みを強化した２０１３年度以降、差押件数が大幅に増えました。
国民年金だけでなく、厚生年金についても制度改正が予定されています。来月（１０月）から、厚生年金や健康保険の加入対象が拡大されます。これまで「週３０時間以上」働く人が対象だった社会保険の対象が、従業員５０１人以上の企業で「週２０時間以上」働く人などにも広がります。
記事としては小さなものでしたが、じわじわとその影響は広がっていくものと思われます。年金機構でのマイナンバーの扱いも始まりますしね。厚生年金について、企業の新規適用も増えるのではないでしょうか。