おはようございます。雨の日は寒く、晴れの日は暑いこのごろです。体調にはくれぐれもご自愛ください。今日は雨で、涼しいですが、ジメジメです。ビートルズが来日してから半世紀がたちました、ニュースでもチョット話題になっていました。

三陽商会は６月２４日、希望退職者の募集を行うことを発表しました。募集人員は同社従業員約１３５０人の約１９％にあたる約２５０人です。

１０月１１～２１日に希望者を募り、１２月３１日付での退職となります。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加え特別退職金を支給します。

希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を実施します。なお、同社は２０１３年１月にも約２３０人の希望退職を募っていました。

同社はその理由として「百貨店事業のマーケット不振と、販売チャネルの多様性と競争の激化。昨年の暖冬の影響だけでなく、今春夏も厳しい状況が続いている。環境の変化に対応するためにブランドをスクラップするに至った」と話しています。

今年５月には、婦人服の「ビアンカ　エポカ」と「プリングル１８１５」の休止を発表していますが、これに続いて、複数ブランドがさらにスクラップされることになります。

６月３０日終了の同社の上半期連結決算も修正されました。売上高で前回予想の３７０億円を下回る３３５億円、営業利益で前回発表のマイナス２２億円を下回るマイナス５５億円、経常利益で前回発表のマイナス２１億円を下回るマイナス５４億円をそれぞれ予想しています。

純利益は前回予想０からマイナス１５億円を見込んでいます。また、販売不振を受けて、繰越在庫の評価減約２７億円を計上しますが、これに有価証券２銘柄の売却益の１２億３００万円を相殺して、特別損失として１５億円を計上する予定です。

ブランド自体も厳しいですね。

おはようございます。じめじめした日が続いております。このところ私は、おかげさまで忙しくさせていただいております。皆さまは、いかがお過ごしでしょうか。

さて、過労などが原因で精神障害となり、労災請求した人が２０１５年度に１５００人を超え、３年連続で過去最多となりました。精神障害で労災認定された人の数は減りましたが、高止まりが続いています。

厚生労働省が６月２４日、１５年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。精神障害で労災請求した人は１５１５人で、前年度比５９人増でした。比較できる１９８３年度以降で最も多い結果となりました。

労災認定された人は４７２人で２５人減りましたが、過去３番目に多かったです。６割が３０～４０代で、うち自殺や自殺未遂者は９３人でした。

業種別で多かったのは道路貨物運送業や介護など医療・福祉、小売業などです。原因別では、「仕事内容・仕事量の変化」「月８０時間以上の残業」「２週間以上の連続勤務」など仕事量に関するものが目立ち、長時間労働が原因になっていることがうかがえます。

「脳・心臓疾患」で労災認定された人は、前年度比２６人減の２５１人（うち死者９６人）でした。減少したのは３年連続でした。業種別では道路貨物運送業が３割でした。労災認定された人の９割が月８０時間以上の残業をしており、長時間労働の影響が出ています。

やはり長時間労働はダメなんですね。自分に置き換えるとピンと来ないのですが、自分は忙しいと言いつつ、それほど長時間は働いていないということなのでしょうね。反省。

おはようございます。岩手も梅雨に入りました。数日は雨が降っていましたが、今日はいい天気です。暑くなりそうです。皆さんはお元気にお過ごしでしょうか。

東京商工リサーチが６月１６日発表した２０１５年「全国女性社長」調査結果によると、全国２８０万社のうち、女性社長は調査を開始した２０１０年以降で最多の３３万２４６６人、５年間で１．６倍に増えました。地域別では「西高東低」の傾向が顕著です。

都道府県別で女性社長数が最も多かったのは、東京都の８万６２７４人（前年７万９８００人）で６年連続トップを維持しました。

次いで、大阪府２万９４７２人（同２万７６７８人）、神奈川県２万２６２６人（同２万５９８人）、愛知県１万５９７４人（同１万４８９８人）、埼玉県１万４００８人（同１万２８９１人）と、大都市が上位に並びました。

一方、少なかったのは、鳥取県１２３２人、島根県１３２８人、福井県１５７３人と前年と順位は変わらず、人口に比例しています。

企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は１１．８％で、前年（１１．５％）に比べ０．３ポイント上昇しました。都道府県別で全国平均を上回ったのは１２都府県でした。

「女性社長率」の最高は、東京都の１４．３％（前年１４．０％）。次いで、神奈川県１３．２％、兵庫県１３．０％、福岡県１２．９８％、大阪府１２．９７％と続き、ここでも大都市圏が目立ちました。

「女性社長率」の上位２０位のうち、西日本は１５府県（九州・沖縄６県、近畿４府県、四国３県、中国２県）がランクインし、「西高東低」の傾向が強まりました。

一方、比率が低かったのは、岐阜県７．９％、新潟県８．０％、山形県８．１０％、石川県８．１２％、福井県８．１５％の順となりました。

「女性社長率」が低い地域では、「１世帯平均構成人員」が多い傾向がみられます。このことから少子高齢化が進む中で、家事や育児、介護などの家庭負担が、女性の起業にも影響が大きいことが透けてみえます。

なるほど、という感想です。女性社長って、ざっくり１割なんですね。また、岩手の女性社長率は低いのでしょうね。