おはようございます。昨日は暑かった、今日も暑くなるらしいです。そして私の誕生日です、もう数えきれないくらいの歳になりました。

米労働省は５月１８日、管理職や専門職などで一定以上の収入を得る労働者への残業手当の支払いを免除する制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を見直す新規定を確定しました。

「残業代ゼロ」が適用される労働者の報酬要件が引き上げられ、それに伴い、４２０万人の労働者の所得が増えるとしています。

米政府の発表によると新規定の施行は１２月１日からとなります。残業代ゼロの対象者の報酬要件を、年収換算２万３６６０ドル（約２５９万円）以上から、４万７４７６ドル（約５２０万円）以上にします。

労働省は、新規定によって残業手当が支払われるようになる、もしくは報酬要件を上回る額に昇給となる労働者は、４２０万人になるとしています。

報酬要件は、今後３年ごとに見直すとし、２０２０年には５万１０００ドル（約５５８万円）以上になることが見込まれています。

オバマ大統領は声明で、新規定は米国の「中間所得層の安定と強化のための正しい方向への第一歩だ」と述べ、労働者の所得増が消費につながり、「全ての経済成長に役立つ」と述べました。

オバマ氏は、米国民が少ない見返りであまりにも長く働かされる状況に置かれていると指摘しました。そして全ての勤勉な米国民が家族を養い、子どもたちにいろいろな機会を与えられる給与を受け取れるようにする取り組みは、「常に価値のある戦いだ」と訴えました。

米最大の労組全国組織、労働総同盟産別会議の議長は声明で、「労働者の生活を改善する大きな勝利」と述べ、オバマ政権の決定を歓迎しています。

同議長は、ホワイトカラー・エグゼンプションの見直しを、「ウォール街（金融業界）が有利になる不正操作された経済の規則を変革し始めている方法の一つ」と強調しました。

以前の報酬要件では、４人家族の勤労世帯の貧困ラインを下回る場合があることなどからオバマ氏は、１４年３月に大統領令で見直しを指示し、これまで新規定策定のために取り組んできました。

人件費はやはり大きな課題になっています、働いた分だけ収入が得られるというのが基本かと思います。

おはようございます。連休が明け１週間が経ちました。いつものペースに戻りましたでしょうか。バリバリ行きましょう。

定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が５月１３日、東京地裁でありました。

裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定しました。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じました。

労働契約法２０条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じています。弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないということです。

弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価しています。定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みを持つ企業に波紋が広がりそうです。

判決によると、３人は同社に２１～３４年間、正社員として勤務していました。２０１４年に６０歳の定年を迎えた後、１年契約の嘱託社員として再雇用されました。業務内容は定年前と全く同じでしたが、嘱託社員の賃金規定が適用され、年収が約２～３割下がりました。

判決は「特段の事情がない限り、同じ業務内容にもかかわらず賃金格差を設けることは不合理だ」と指摘しています。この会社については「再雇用時の賃下げで賃金コスト圧縮を必要とするような財務・経営状況ではなかった」として、特段の事情はなかったと判断しました。

コストを抑制しつつ定年後の雇用確保のために賃下げをすること自体には「合理性はある」と認めつつ、業務は変わらないまま賃金を下げる慣行が社会通念上、広く受け入れられているという証拠はないと指摘しています。また「コスト圧縮の手段とすることは正当化されない」と述べました。

会社側は、「運転手らは賃下げに同意していた」とも主張しましたが、判決は、同意しないと再雇用されない恐れがある状況だったことから、この点も特段の事情にはあたらないと判断しました。

何も変わらなければ、再雇用であっても、賃下げは労働契約法違法ですか。当然のようでもありますが、会社にとっては厳しい判決です。

おはようございます。長かったゴールデンウィークも今日で終わり。明日からは張り切ってバリバリやりましょう。

さて北海道新聞によりますと、トラック運転手の不足が続く北海道内の運送業界で、ドライバーの高年齢化が顕著になっているそうです。厚生労働省などの調査によると北海道内は６０歳以上の割合が１４．７％で、全国平均を５ポイント以上上回りました。５０歳以上では約４割に上ります。人手不足に加え長時間労働が若者に敬遠されている要因もあるようです。

「長距離トラックの運転手が高年齢化し、新たな人材は集まらない。このままでは１０年以内に運転手が３割不足する」。食品輸送の札幌定温運輸の伊藤社長は危機感をにじませています。約３０人いる運転手の７割は６０歳以上です。

同社は運転手不足を補うため、トレーラー輸送を増やしました。荷物をフェリーで運ぶ際、荷台部分のみを積み込み、到着した港からはグループ会社の車両が目的地へ運びます。運転手の人数は半分以下で済み、労働時間の短縮につながります。伊藤社長は「近距離輸送なら希望者はいる。毎日帰宅したいという若者は多く、日帰りできることをアピールし、採用につなげたい」と話しています。

厚労省と国土交通省が２０１５年９月に、全国の約１２００社（うち北海道内４３社）を対象に行った実態調査によると、北海道内のトラック運転手のうち５０代は２６．３％、４０代は３８．４％、２９歳以下は２．１％にとどまりました。

「運転手不足」と答えたのは５３．５％に上り、そのうち４３．５％が対応しきれずに「輸送を断っている」と回答しました。物流への影響も大きくなっています。

長距離輸送で勤務時間が長くなりがちなトラック運転手は「北海道内から本州への移動で１週間拘束されることもあり、年をとるほど肉体的につらい」（運送会社）ということです。ベテランで運転技術は高いものの、事故への警戒は欠かせくなっています。１４年１月には基準を超えた長時間労働に対する国の罰則が強化されましたが、解消は道半ばなようです。

北海道労働局によると、トラック輸送を含む「運輸・郵便業」の北海道内の１５年の年間労働時間は２１６３時間で、１０年に比べ約２００時間減ったものの、全産業の平均を約４００時間上回りました。

北海道に限らず、また運送業に限らず人材不足はあるわけで、厳しい状況が続いています。岩手もそうです。キーとなるのは教育、職場環境でしょうか。簡単ではないです。