おはようございます。少しずつ春めいていて、各地で桜の開花も発表されています。こちらはまだまだ先ですが、梅が咲いており、やはり春は来ています。

日本能率協会グループは、上司と部下の人間関係や貯蓄と仕事などについて意識調査を行いました。

上司との仕事以外での付き合いは、食事や飲み、年賀状・暑中見舞、家族の話が三本柱になっています。管理職は一般職より、上司との私的な付き合いに前向きな結果となりました。一方、仕事以外で上司と付き合いたくない人は、管理職で５割、一般社員では７割にのぼりました。

部下との仕事以外での付き合いは、上司との付き合いに比べ心理的ハードルが低く、管理職の約半分は、部下からのプライベートの相談を歓迎する結果となりました。

仕事については、過半数が６０歳以降も働きたいと回答しており、６０歳以降も働きたいと意識している男女はほぼ同じでした。また、６０代の２割以上は７０歳以上になっても働くことを希望していました。

貯蓄に関して、定年までに貯められそうな世帯貯蓄は、１０００万円未満が４割を超えました。希望としては、１０００万円～３０００万円が約３割とボリュームゾーンになっています。

３０００万円くらい貯めたいとは思うけど、１０００万円も貯めることができないだろう、と思っているようです。まあ、正しいかもしれませんが夢は見たいものです。

おはようございます。日差しは暖かいのですが、普通に外に出ていると、やはり寒いです。でも、ふきのとうや福寿草は、もう春だと言っています。

三菱リサーチ＆コンサルティングは、がんに罹患した就業者における治療と仕事の両立の実態や、両立支援制度の利用状況、職場での相談状況、また就業継続のために職場に求められる取組などを明らかにすることを目的として、２０１５年８月にアンケート調査を実施しました。

調査の対象者は、がん罹患時に正社員として働いており、現在も何らかの形で就業を継続している男女９７８名です。

まず、がん罹患時の年齢は、男性では４０～５０代、女性では４０代以下が中心となっています。また男性では、課長以上の管理職層が４５．１％を占めています。

がん罹患後の勤務先変化をみると、罹患後も離職せず、同じ勤務先で働いている人が８６．０％です。また、退職し、転職・再就職して現在も働いている人が１４．０％となっています。

退職した理由としては、体力面から継続して就労することが困難であったため、治療と仕事を両立するために活用できる制度が勤務先に整っていなかったため、などが多く挙げられています。

一方、罹患時と同じ勤務先で働いている人が、継続できた理由として多く挙げたのは、職場の上司や同僚の理解・協力があったためであり、上司や同僚の理解・協力が就業継続につながっています。

がん治療と仕事の両立のために利用した制度などで上位に挙がっていたのは、有休休暇、半日・時間単位の休暇制度、遅刻・早抜けなどの柔軟な対応、などとなっています。罹患時の勤務先でがんについて報告・相談した相手については、所属長・上司の割合が最も高く、約８割の人が相談しています。

治療をしながら働くうえで困難であったこととしては、再発に対する不安が大きい、治療・経過観察・通院目的の休暇・休業が取りづらい、働き方を変えたり休職することで収入が減少する、などが多く挙げられています。

また、必要な勤務先からの支援としては、出社・退社時刻を自分の都合で変えられる仕組み、がん治療に関する費用の助成、など、経済的な支援とともに、治療の状況に応じた柔軟な勤務を求める声が多い結果となりました。

担当している仕事の負担の問題はあるにしても、時間休や有給休暇、遅刻・早抜けなどの制度を使って、がんを患った社員のためになるなら、会社としては積極的に支援したいものです。

おはようございます。今日は曇っていて、暖かい朝です。啓蟄、確かにその通りと思える気候です。

帝国バンクは、岩手、宮城、福島３県沿岸部の、津波被害が特に大きかった地域と、原発事故による警戒区域等に本社を置いていた５００４社を対象に、震災から５年経過時点での活動状況について追跡調査を行いました。今回の発表は２０１１年７月、２０１２年３月、２０１３年３月、２０１５年３月に続き５回目です。

震災発生から５年時点で事業継続している企業は３５９８社（構成比７１．９％）を数えました。震災から約１年後の２０１２年２月（７０．１％）から大きな変化はないものの、２０１３年２月（７２．８％）をピークに、２０１５年２月（７２．４％）、２０１６年２月（７１．９％）とわずかながら減少傾向にあります。

他方、休廃業している企業は１４０６社（構成比２８．１％）で、２０１５年３月調査時（１３８２社）から２４社増加しました。震災から５年経てなお、全体の約３割が実質的な活動停止に追い込まれたままとなっています。

各県別の活動状況をみると、福島県が、他の２県に比べて厳しい状況にあります。事業継続している企業が４７７社（構成比３９．６％）にとどまりました。年を追うごとに増加傾向にはありますが、３県の中で最も低い比率のままです。他方、休廃業は７２８社（同６０．４％）を数えました。

震災前の２００９年度と比べて、２０１４年度の売上高が上回った企業は１８１１社（構成比５３．９％）で過半数を占めました。横ばいの企業（１５５社、構成比４．６％）と合わせて、全体の約６割の企業が、震災前の売上水準を回復しました。

岩手県内の被害甚大地域にあった１２２４社の活動状況を確認したところ、事業継続している企業が９９８社（構成比８１．５％）を数え、８割を超えました。他方、休廃業は２２６社（同１８．５％）となり、前回調査から１年で１５社増加しました。

あれから５年経ちます。皆さん頑張っていらっしゃいますが現実は厳しいな、という印象です。今年は１１日が金曜日、あの時も金曜日でした。しっかりと、その時を迎えたいと思います。