おはようございます。晴れたり曇ったりではありますが、穏やかな朝です。気温も平年並みでしょうか。

大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」（本社：東京都目黒区）が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は１月２８日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と支社長ら８人を東京地検に書類送検しました。

書類送検されたのは、３９歳の執行役員、３９歳の西東京支社長、３７歳の神奈川中央支社長、３１～４５歳の店舗責任者５人で、いずれも男性です。

東京労働局によると、同社は２０１４年１０月から１５年３月までに、都内の複数の店舗で従業員計６人に対し、労基法に基づく労使協定（３６協定）で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑いがもたれているとのことです。

具体的には、都内５店舗の従業員６人に、協定で定めた３か月１２０時間を超える時間外労働をさせたというものです。従業員は２０～５０代の男女で販売に従事し、最長で３か月で４１５時間４５分、１か月では１５９時間の時間外労働がありました。

信用調査会社によると、同社は１９８０年に創業。東証１部上場の持ち株会社ドン・キホーテホールディングス（ＨＤ）の１００％子会社で、１５年６月期の売上高は約４７１５億円、同１１月時点の従業員数は約２６００人です。

ドン・キホーテＨＤは、処分を厳粛に受け止め、労働環境の改善に取り組みたいとしています。また、現在は違法状態は解消しており、今後は万全な再発防止策の運用を徹底していきたいとしています。

厳しいです、うつ病とか自殺とか悲惨な状況になってからでは遅いですから。

おはようございます。いつもの冬らしい寒波、積雪のニュースが報道されています。九州や沖縄も寒い状況のようです。こちらは雪がパラパラ降っています。

さて、愛知県内のベテラン社労士の男性がブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章を載せた問題で、厚生労働省は、この社労士を懲戒処分する方針を固めました。ブログの内容には批判が相次いでおり、厚労相に社労士を処分するよう求める声がでていました。

これに先立ち、県社労士会が、会則の「社労士の信用または品位を害する行為」にあたるとして会員資格を３年間停止し、退会を勧告していました。この処分は、１２月２５日の臨時理事会において全会一致で決定しました。

男性は会員資格停止の間は、県社労士会の役員選出などに加わることができません。また、社労士法により設立された同会を退会すれば、愛知県内で業務ができなくなります。男性は「客との契約があり今は退会するつもりはない。勧告は厳粛に受け止めるが、対応は弁護士と相談し判断したい」と述べていました。

男性は１１月、「すご腕社労士の首切りブログ　モンスター社員解雇のノウハウをご紹介」と題した連載で、社員をうつ病にして退社させる手法を紹介するような文章を掲載していました。現在は削除されているようです。

男性は、県社労士会の調査に「筆が走りすぎた」などと釈明していました。そしてこの件は厚労省も、社労士法が処分対象とする「重大な非行」に抵触するかどうか調べていました。所管する厚労省は、２月に男性から意見を聞いたうえで最終的な処分を決める方針です。

改めて、気を引き締めなければと思う事件でした。同業であり、他人ごとではありません。当たり前のことではありますが、良し悪しを見極めること、変な気を起こさないこと、成り上がらないこと、おだてられても木に登らないこと。反省しきりです。

おはようございます。暖冬ではありますが、例年の寒さに近づいてきているような気がしています。雪は少ないですけどね。

厚生労働省は、厚生年金の加入を逃れている企業の実態調査を強化します。首相が１月１３日の衆院予算委員会で、厚労相に対策を指示する考えを表明しました。厚労省の推計によると、約２００万人が厚生年金に加入せず国民年金のままになっています。未加入の疑いのある全事業所の調査を２０１７年度末までに実施する方針です。

調査の対象になる事業所は１５年９月時点で７９万カ所あります。日本年金機構を通じて調査票を送り、加入状況を調べます。未加入であることが確認でき、督促しているにもかかわらず支払う意思を示さない事業所には職員が訪問して指導します。実態調査は１５年４月から始め、９月までに１８万カ所の調査を実施したが、時間がかかっています。

厚生年金の保険料は労使で折半します。法人事業所や従業員５人以上の個人事業主に加入を義務付けていますが、保険料負担を避けるため、加入を怠っている企業があります。資格があるのに厚生年金に加入していないと将来もらえる年金額が少なくなります。

厚労省は１５年１２月に公表した国民年金被保険者実態調査で２００万人が厚生年金に加入せず国民年金のままになっているとの推計を示しました。国民年金の加入者は１４年３月時点で１８０５万人で、この１割に当たる規模だということです。

未加入の事業所は零細企業が多いとされていて、厚労省は「経営に配慮して保険料を督促する」方針です。強制徴収権の発動には消極的で、どこまで加入が進むかは不透明です。

確かに、経営が厳しい会社は多いのかと思われますが、ズルをしている会社もあるようにも思われます。会社の負担が多すぎるとは思います。しかし、ズルをしているような会社は、いずれ淘汰されるのではと思っています。