おはようございます。今年もあと２０日あまり、飲み会の予定も入り、やはりいつもの師走です。

総務省は１１月３０日、２０１４年「経済センサス・基礎調査（確報）」結果を公表しました。平成２６年７月１日現在の日本の民営事業所数は５７７万９千事業所で、２４年活動調査結果（平成２４年２月１日）と比べると、０．２％増加しました。事業所数の増加率でみると、宮城県が５．４％増と最も高い増加率で、次いで東京都が２．６％増、岩手県が１．７％増でした。

産業大分類別に民営事業所の構成比を２４年活動調査結果と比べると、医療、福祉が６．６％から７．６％と大きく上昇しました。なお構成比が高いのは卸売業、小売業で２５．４％、次いで宿泊業、飲食サービス業で１３．１％です。

従業者数が１万人以上の市区町村について、当該市区町村における全産業に占める事業所の割合を産業大分類別にみると、製造業では新潟県燕市、情報通信業および学術研究、専門・技術サービス業では東京都千代田区、宿泊業、飲食サービス業では神奈川県箱根町がそれぞれ最も高くなりました。

従業者の割合についてみると、製造業では静岡県湖西市、情報通信業では東京都品川区、学術研究、専門・技術サービス業では栃木県芳賀町、宿泊業、飲食サービス業では神奈川県箱根町がそれぞれ最も高くなりました。

次に、日本の民営事業所における従業者数は、５７４２万８千人で、２４年活動調査結果と比べると、２．８％増加しました。従業者数の増加率でみると、東京都が６．１％増と最も高い増加率で、次いで宮城県が５．８％増、沖縄県が５．５％増、その次が岩手県でした。

民営事業所について産業大分類別に雇用者に占める正社員以外の割合をみると、宿泊業、飲食サービス業（７８．０％）が最も高くなりました。全産業では４１．１％が正社員以外となりました。

男女構成をみると、女性は医療、福祉（７３．６％）が最も高くなりました。日本の企業数は４０９万８千企業で、経営組織別にみると、会社企業は１７５万企業で、２４年活動調査結果と比べると２．６％の増でした。一方、個人経営は２０９万企業で、３．９％の減少でした。また、日本の企業等における平成２５年の売上高は１３７７兆７千億円でした。

事業所数、従業者数ともに増加しているのは東京などの大都市で、あとは復興中の被災３県なのかな、という印象です。非正規も４割の時代に突入です。いわゆる２極化が進みつつあるのでしょうか。岩手をもっと豊かにしたいと、漠然とではありますが思っています。

おはようございます。もうすぐ師も走る１２月、でも初雪はまだです。例年より暖かいのでしょうね。

連合は１１月２０日、大学生または大学院生の親１０００名を対象に実施した大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査結果を発表しました。大学に入学させるための教育費が非常に重い負担であるとの回答は４０．７％、また大学在学中の教育費が非常に重い負担であるは４４．８％でした。

大学在学中の費用についてみると、年間の授業料（施設維持費・実習費などを含む）は、５０万円～７５万円未満（２８．２％）、１００万円～１２５万円未満（２９．０％）が多く、平均額は１０３．６万円となりました。

平均額を学校種別にみると、国公立の平均額は６７．５万円、私立文系が１０３．８万円、私立理系（医歯薬除く）が１３３．０万円、私立医・歯・薬が２０４．６万円となりました。

子どもにかかる生活費について聞きました。子どもが自宅通学か自宅外通学かをみると、自宅通学は７２．６％、自宅外通学は２７．４％となり、自宅外通学者の住まいの内訳をみると、民間のアパート・マンションが８５．４％、学生寮１２．０％、親類の家２．６％でした。

自宅外通学をしている２７４名に、一人暮らしにかかっている費用を聞きました。まず、一人暮らしを始めるための費用（引越し代、敷金礼金、家具代家電代などの合計）をみると、３０万円～５０万円未満（３２．１％）が最も多く、平均額は３５．５万円でした。

次に、１か月分の家賃をみると、３万円～４万円未満（２０．１％）や４万円～５万円未満（２４．５％）、５万円～６万円未満（２０．８％）に回答が集まり、平均は４．９万円となりました。また、年間の仕送り額をみると、１００万円～１２５万円未満（３０．７％）や５０万円～７５万円未満（２５．２％）との回答が多く、平均額は９３．２万円でした。

子どもの教育費について、どのくらいの負担感を感じているか聞いたところ、大学在学中の教育費について非常に重い負担であるが４４．８％、やや重い負担であるが３３．４％で、重い負担であるは７８．２％となりました。

世帯年収別に重い負担であると回答した人の割合をみると、重い負担であると回答した人の割合が最も低い１５００万円以上層でも半数を超え、９００万円未満の層では、いずれの層でも８割以上になりました。

カネがなくて教育を受けられないというのはやはり避けたいものです。そのためのもある程度の収入がある仕組みが必要と考えます。そう簡単ではないですが。

おはようございます。今日は勤労感謝の日です。ちょっとだけ仕事頑張ります。寒いです。

妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法が禁じたマタニティーハラスメントに当たり違法として、広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が慰謝料を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が１１月１７日、広島高裁でありました。

裁判長は降格を違法と認め、請求を棄却した一審広島地裁判決を変更し、約１７５万円の支払いを命じました。

降格が許される例外として最高裁が示した「明確な同意か、業務上必要な特段の事情」の有無が争点だったが、裁判長は、いずれも認められないと判断しました。「病院は使用者として女性労働者の母性を尊重し職業生活の充実の確保を果たすべき義務に違反した過失がある」と述べました。

女性は２００４年に副主任となりましたが、第二子を妊娠した０８年、負担の軽い業務への転換を希望したところ、副主任の役職を外されました。

一、二審では原告側が敗訴しましたが、最高裁は昨年１０月、「妊娠や出産を理由とした降格は、自由な意思に基づく明確な同意か、業務上必要な特別な事情がなければ違法」との初判断を示し、女性は降格に同意しておらず、特段の事情について審理が尽くされていないとして二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していました。

裁判長は、女性の同意は自由意思に基づくものではないと指摘しました。女性を再任用すると指揮命令が混乱するという病院側の主張も、具体性に欠けるとして退けました。

病院側は２０日、上告しない方針を明らかにしました。女性側も主張が認められなかった部分に対する上告はしない意思を示しているため、マタニティーハラスメントをめぐる女性勝訴の判決が確定する見通しとなりました。

結果を見たら、そりゃそうだよなと思うけど、実際その場にいたらそのような対応をするものなのでしょうか。日本はいまだに、無意識のうちに差別をしている男性優位社会なのかと感じてしまいます。