おはようございます。今日は朝から冷たい雨が降っています。寒いけど頑張ります。

厚生労働省は１１月９日、アルバイト経験を有する大学生等１０００人に対して実施した「アルバイトに関する意識等調査」結果を公表しました。それによると労働条件等で何らかのトラブルがあった人は６０．５％、労働条件通知書等を交付されていないケースは５８．７％でした。

対象者１０００人が経験したアルバイトは、多い順にコンビニエンスストア１５．５％、個別指導学習塾１４．５％、居酒屋１１．３％でした。

対象者１０００人が経験したアルバイト延べ１９６１件のうち、労働条件を示した書面を交付していないものが５８．７％あり、そのうち働く前に口頭においてすら具体的な説明がなかったものが全体の１９．１％ありました。

労働基準法で明示が求められている労働条件のうち、書面や口頭で明示された割合が低いものは、年次有給休暇の日数（有無を含む）１７．１％、退職に関する事項２６．６％、所定労働時間を超える労働（残業）の有無３７．４％、休憩時間４７．６％でした。

一方で賃金に関する事項については、明示されていると回答のあった割合は必ずしも低くはないものの、必要な明示がなされていないものも認められました。例えば、賃金の締日および支払日は３２．５％、賃金の支払い方法（振込か現金払いなど）は２９．１％、賃金額（アルバイト代の単価）は２３．０％が明示されていませんでした。

アルバイト延べ１９６１件のうち４８．２％（人ベースでは６０．５％）で何らかの労働条件上のトラブルがあったとしています。そのうち労働基準関係法令違反のおそれがあるものとして、以下のものがありました。

準備や片付けの時間に賃金が支払われなかったもの１３．６％、１日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかったもの８．８％、実際に働いた時間の管理がされていないもの７．６％、時間外労働や休日労働、深夜労働について、割増賃金が支払われなかったもの５．４％、残業分の賃金が支払われなかったもの５．３％などでした。

私もそうでしたが、息子たちからも、トラブルについては聞いていないので、運がいいのか、たまたまなのかはわかりませんが、ある程度のトラブルはあるのでしょう。十分な知識のない学生に対してそのような対応は、明らかな弱い者いじめです。正々堂々と商売してほしいものです。残念です、情けないです。

おはようございます。今日の天気は曇り、お日さまがなく寒い。明日は雨が降るそうです。秋深しです。

厚生労働省が１１月４日に発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、民間企業などで働くパートや派遣といった非正社員が労働者に占める割合が初めて４割に達しました。

高齢者が定年を迎えて正社員が減るなかで、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになりました。

昨年１０月１日時点の状況について、全国の官公営を含む事業所約１万７千か所と、そこで働く労働者約５万３千人に尋ねました。具体的には、従業員５人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わりました。

労働者に占める非正社員の割合は４０．０％で、民間のみの調査だった前回は３８．７％でした。ただし出向社員を正社員以外、に位置付けているため、総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なります。

年齢別に５歳刻みで集計すると、働き盛りの３０～５４歳のすべての層で、非正社員の比率が前回調査を上回り、４５～５４歳で３５％を超えました。１５～２９歳はいずれも非正社員の比率が前回調査を下回りました。

非正社員を雇う理由（複数回答）として一番多く上がったのが賃金の節約で３８．８％で、仕事の繁閑に対応などが続きました。また、パートや派遣で働く理由（複数回答）は、自分の都合のよい時間に働けるが３７．９％で最多でした。正社員に変わりたいとの希望は５ポイント増え３０．７％となりました。

多くの新聞やニュースで報道されていましたが、非正規の割合が高止まりしているようです。一方で、これを好都合ととらえて働く人もいるようです。若い方の非正規割合が減っているのはいいですが、正社員になりたい人がなれない現実もあるようです。

おはようございます。今日は１１月、今年もあと２か月を切りました。早いものですが、来年の目標を立てる時期となりました。これからオレも考えなければ・・

帝国データバンクは、２０１５年９月時点の企業概要ファイルから株式会社、有限会社の代表を務める社長のデータを抽出し、業種、都道府県、就任経緯、出身大学などを集計・分析しました。

調査結果として、全社長数に占める女性社長数の割合は７．５１％で、１３．３社に１社が女性社長であることが判明しました。業種別では、不動産業が１６．２４％でトップ、細分類でみると保育所が４４．６４％を占め、トップとなりました。

そのほか、化粧品小売や美容業なども上位にランクインし、女性が多い職場ゆえに高い女性比率となっています。女性社長の出身大学トップは日本大学で２３１人、女子大学のなかでは日本女子大学が１７８人でトップとなっています。

都道府県別で女性社長比率をみると、トップは、おとなりの青森県（１０．１９％）で唯一の１０％超えとなりました。２位は沖縄県（９．８７％）、３位は徳島県（９．８１％）でした。

他方、女性社長比率で最下位だったのは岐阜県（４．９５％）で、唯一の４％台となりました。次いで長野県（５．６３％）、滋賀県（５．７９％）と続いています。ちなみに岩手県は８．１％と全国１９位で、ほぼ真ん中でした。

社長就任の経緯（各経緯の割合）をみると、女性社長は同族継承が５１．０４％と半数以上を占めトップ、自身で起業した創業者は３４．６４％で２位という結果でした。一方の男性社長は創業者が４２．２６％でトップ、以下、同族継承３７．４２％、内部昇格１１．７％と続きました。

女性社長の同族継承を押し上げている背景には、平均寿命の差があります。７月３０日に厚生労働省が発表した平成２６年簡易生命表によると、女性の平均寿命は８６．８３年で、男性の８０．５０年と比較して６．３３年女性の方が長く、そのため、夫が立ち上げた事業を妻が引き継ぐケースが多くなっています。

オレも頑張ろうという気になるデータでした。