おはようございます。来週はもう１１月、これからもっと寒くなってきます。寒さ対策をしっかりしたいと思います。

東京電力福島第１原発の事故対応に従事した後、白血病を発症した元作業員の４０代男性について、富岡労働基準局（福島県いわき市）は、１０月２０日、被ばくと疾病の因果関係が否定できない、として労災と認定しました。福島第１の事故後の作業で白血病を含むがんが労災認定されたのは初めてです。

厚生労働省によると、男性は２０１２年１０月～１３年１２月に、福島第１原発で原子炉建屋の覆いを設置する工事などに従事していました。同原発での被ばく線量は１５．７ミリシーベルトでした。

男性は他にも複数の原発で働き、累積被ばく線量は約１年半で１９．８ミリシーベルトに上るということです。体調不良から医療機関を訪れたところ、白血病と診断されたため、労災申請していました。

国は１９７１年、放射線被ばくによる白血病認定について基準を策定しました。被ばく線量が年５ミリシーベルトを超え、作業開始から１年以上が経過して発症した場合、ウイルス感染など他の原因がなければ認定するとしました。

厚生労働省は、１０月１３日、専門家を集めた検討会を開き、被ばくと白血病の因果関係が否定できないとの見解で一致しました。労災認定するのが相当、との報告書をまとめたということです。男性は通院治療を続けており、医療費の全額と休業補償が支給されます。

福島第１原発の事故前には、各地の原発で勤務した作業員１３人が白血病を含むがんで労災認定されています。福島第１の事故対応では８件の申請があり、うち３件の不支給が決定しています。取り下げられた１件を除く４件が調査中でした。

電気料金を安くするための原発稼働には、どうしても賛同できません。多少高くても安全が一番です。処分できない核廃棄物を出し続けることを是とする人の気持ちが理解できません。ましてや、毎年、命に係わる病人を出し続けるなどもってのほかです。

おはようございます。今朝は地域の早朝清掃でした。それほど寒くなく、作業をするには適度な気温でした。でも朝晩の気温差は大きく、昼は暖かいのですが、晩は寒くなります。体調管理には気をつけたいものです。

日本年金機構が年金情報の流出問題を受けて行った加入者の基礎年金番号の変更に伴う手続きでミスがあり、およそ４００人に誤った金額を支払っていたことが分かりました。機構は今後、戸別訪問して謝罪するとともに、支払額の少なかった人には差額を支払うとしています。

日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、機構は、流出した情報の悪用を防ぐため、住所の確認ができたおよそ９６万人を対象に基礎年金番号の変更作業を行いました。しかし年金の支払日の１５日、基礎年金番号が変更されたおよそ４００人に誤った金額を支払ったということです。

機構によると、年金を受け取りながら収入がある人で、退職したり給料が変わるなどして先月までの２か月間に支給額が変更になった人のデータの更新が間に合わなかったということで、今月上旬に支給額の通知を見た人が誤りに気付き、事態が発覚したということです。

機構は今後、誤って支払った人たちを戸別訪問して謝罪するとともに、支払額の少なかったおよそ２００人には来月にも差額を振り込み、支払額の多かったおよそ２００人については、１２月の支給日に差額を差し引くとしています。

マイナンバー制度のシステム導入をめぐって収賄容疑で逮捕された事件といい、カッガリを通り越し、あきれてしまいます。自分だけはしっかりしようと思います。

おはようございます。３連休、一関ではバルーンフェスタが開かれていますが、その会場が、家のすぐ近くです。今日は、家の真上をバルーンが優雅に飛んでいました。こちらとしては、浮かんでいる高さがあまりに低いので、バルーンの大きさを実感しましたが、ぶつからないかと、恐怖も実感しました。

東京商工リサーチが８日に調査結果を発表しました。それによると、介護報酬が今年４月から、９年ぶりに引き下げられたなか、２０１５年１～９月の老人福祉・介護事業の倒産は５７件に達しました。９月時点ですでに前年の年間件数（５４件）を上回り、介護保険法が施行された２０００年以降では、過去最悪のペースで推移しています。介護職員の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰の波が押し寄せています。

全体の企業倒産が低水準に抑制されるなか、２０１５年１～９月の老人福祉・介護事業（有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む）の倒産は５７件（前年同期比４２．５％増、前年同期４０件）に達し、著しい増加をみせています。

また、負債総額も５０億９６００万円（同１１．６％増、同４５億６４００万円）と前年同期を上回っています。ただし、負債１０億円以上の大型倒産がゼロ（前年同期ゼロ）だったのに対し、負債５千万円未満が３８件（前年同期比５８．３％増、全年同期２４件）と増加し、小規模企業の倒産が多い結果となっています。

倒産の内訳をみると、施設系のデイサービスセンターを含む通所・短期入所介護事業が２３件（前年同期比１０９．０％増、前年同期１１件）と倍増で、増勢が目立ちます。また訪問介護事業も２３件（同２７．７％増、前年同期１８件）と増加しています。

従業員数別でも５人未満が３８件（前年同期比１００．０％増、前年同期１９件）と倍増し、小規模事業所の倒産が全体の７割（構成比６６．６％）を占めました。また、２０１０年以降に設立した事業所が２９件（構成比５０．８％）と過半数を占め、設立から５年以内の新規事業者の倒産が目立ちます。このように小規模かつ新規事業者が倒産増加の中心となっていることがわかりました。

老人福祉・介護事業は高齢化社会の有望事業として期待され、将来性を見込んで新規参入が相次ぎました。しかし、ここにきて倒産が増加している背景には、介護事業への熱意はあっても、経営は全くの素人で経営能力に欠ける事業者が少なくないことが挙げられます。また、深刻な人手不足が人件費アップとして経営を圧迫しています。