おはようございます。もはやお盆モードでしょうか。そして、先週の猛暑とは違い、少し過ごしやすくなってきました。それでも暑い日は続き、夏休み感が強くなる中でも、既に来年の構想などをお考えの方もいらっしゃると思います。

例えば、
●来年から給与規程を変更しよう
●評価・処遇制度を導入しよう
●昇進・昇格基準を導入しよう
●諸手当制度（住宅手当、家族手当、役職手当、退職金制度）を導入しよう、などなど。

このような場合で、運輸、ＩＴ、介護医療、健康、環境等の重点分野であれば、就業規則の変更が、最大１００万円の助成金の対象となる場合があります。

この助成金のご案内をするのには、理由があります。この助成金は、給与規程の変更前に比べて、変更後の支給総額が減っていないこと、という要件があるからです。残業代等も含めて、変更後の給与が変更前より増えている必要があるのです。となると、１１月、１２月は、絶対、残業が多く、給与総額が増えるという場合は、８月、９月に計画を提出しておく必要があります。

給与規程を改定されたり、新手当を設けたりしている会社で、正にこの助成金にマッチしているけど、計画が出ていないとか、計画の届出が間に合わなかったときには、助成は受けられません。

計画期間は、３か月から１年で設定する必要があります。給与規程の改定を予定されている場合で、重点事業分野の業務をなさっている場合は、ぜひ、計画書の作成・提出をお勧めします。