おはようございます。ここのところ、冬らしくない気候が続いていますが、お元気でお過ごしでしょうか。今週は、またいつもの冬に戻るようですので、健康にはくれぐれもご注意ですね。

さて、平成２７年１０月からマイナンバーが通知され、平成２８年１月から、マイナンバーの利用が開始されます。マイナンバーは、社会保障、税、災害分野の３分野での利用からスタートします。従業員を雇用している民間企業も、社会保障や税の手続きなどで対応が必要になります。

マイナンバー（社会保障、税番号）制度は、効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が、同一人の情報であることを確認するために活用するもので、行政を効率化するためのものです。これにより国民の利便性を高めることにもつながると思います。

マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続きで、個人番号の提示、申請書などへの記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、相当な時間がかかっていた情報の照合等に要する時間が削減され、手続きが正確でスムーズになるようです。

つまりは、行政の効率化のための制度ということができるでしょう。完全縦割り組織であったものに、横とも連携を取ろうとするものかと思います。はたして、人員削減につながるのでしょうか。

今年の１０月には、個人番号が通知されるわけですが、どこに通知されるかというと、住民票の住所あてに郵送されます。したがって、住民票と、実際に住んでいるところが違っていれば、本人には届かない、ということになります。

国は、この点について、ご注意ください、としていますが、特にお年寄りについては、混乱が必至かと思います。情報の漏えいについては、さまざまな対応をするようですが、そもそも届かない点については、まったくと言っていいほど気にしていないように思います。